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介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

更新日:2022年8月1日

 介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)および介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)ならびに介護職員等ベースアップ等支援加算(ベースアップ加算)の算定に係る体制等に関する届出書、計画書、実績報告書などの提出について、ご案内します。

加算算定対象となるサービス

 処遇改善加算及び特定処遇改善加算ならびにベースアップ加算を算定する全ての事業者は、計画書の提出が必要です。
 地域密着型サービス、総合事業にかかるサービスで鎌ケ谷市の指定を受けている事業者が対象です。
 鎌ケ谷市外の事業所であって、鎌ケ谷市から地域密着型サービス、総合事業の指定を受けている場合には、鎌ケ谷市へも届出が必要となりますのでご注意ください。

 加算を継続して取得する場合は、計画書と実績報告書の提出が毎年度必要です。

本ページの項目一覧

令和4年10月からベースアップ等加算を算定する場合

 厚生労働省より令和4年10月より創設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」に関する情報が発出されました。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護保険最新情報Vol.1082「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:2,281KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和4年度介護報酬改定について(社保審 介護給付費分科会資料)(PDF:360KB)

対象となる職種

  • 介護職員
  • 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

算定要件

 以下の要件をすべて満たすこと。

  1. 処遇改善加算(1)から(3)のいずれかを取得していること
  2. 賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等(注釈1)に使用することを要件とする。
    【注釈1】「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引上げ

提出期限

  • 令和4年10月から算定する場合:令和4年8月31日(水曜日)
  • 令和4年11月以降算定開始の場合:加算を取得する月の前々月の末日まで

提出方法

 窓口持参、郵送または電子メール

提出先

 〒273-0195 鎌ケ谷市新鎌ケ谷2‐6‐1

 鎌ケ谷市高齢者支援課 介護保険係

 kaigohoken@city.kamagaya.chiba.jp

2.提出様式

提出書類については、原則として国が示した様式を用いることになっています。
届出にあたっては、以下に掲載している様式を用いて作成してください。

新様式(国様式)を掲示しました。
 書式説明
1

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書(エクセル:237KB)

  • 国の共通様式です。
  • 処遇改善加算・特定加算・ベースアップ加算を同時に作成できます。
  • いずれかの加算のみの場合もこちらを使用してください。

(注意点)

  • 提出様式はExcel(エクセル)形式となっており、セル内に数字が入っている場所がありますので、[はじめに]と記載されたシートをよく読み、入力を行ってください。
  • 記載欄は、印刷範囲外にもありますのでご注意ください。
  • 太枠又は色付きセルが入力項目となっており、それ以外が数式の入ったセルとなります。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記入例(エクセル:247KB)1の記入例です。提出は不要です。

2

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

  • 事業所(サービス)ごとに提出してください。
  • 初めて加算を取得する場合、または加算区分を変更する場合に提出が必要です。
  • 該当するサービスの様式で作成し、提出してください。
3

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

留意事項1

  • 地域密着型サービス及び総合事業のどちらも算定を希望する場合は、それぞれの様式の提出が必要です。
  • 鎌ケ谷市内にある事業所については、鎌ケ谷市への提出が必要です。

 ただし、複数の事業所を有する介護サービス事業所で鎌ケ谷市外にも事業所を有している場合は、それぞれの指定権者へ届出を行ってください。


  • 鎌ケ谷市内の事業所で、他市町村の総合事業の指定を受けている→他市町村
  • 鎌ケ谷市外の事業所で、鎌ケ谷市の総合事業の指定を受けている→鎌ケ谷市

留意事項2

 年度途中から算定を希望する場合は、算定しようとする月の前々月の末日(例:10月1日算定開始の場合は、8月末日が提出期限)


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3.特定加算における「見える化要件」について

 特定加算の算定要件の1つの「特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること」(見える化要件)については、令和2年度から算定要件に追加されました。
 介護サービス情報公表システムを利用して公表する場合は、以下のページを参照し、ご対応をお願いします。
【千葉県ホームページ】介護サービス情報公表システムにおける「賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容」の再登録について(外部サイト)新規ウインドウで開きます。


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4.既に提出している計画内容に変更が生じた場合

 加算を取得する際に提出した計画書に変更(次の各号のいずれかに該当する場合に限る)があった場合には、次の各号に定める事項を記載した変更届を提出してください。
 この場合、届出を行った日の属する月の翌月より、変更後の内容に基づき算定します。

  1. 会社法に基づく吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び継承後の賃金改善に関する内容となります。
  2. 複数の事業所を一括して計画書を作成した事業者で、当該届出に関係する介護サービス事業所等の増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合、処遇改善加算については、別紙様式2-1の2(1)及び別紙様式2-2となります。特定加算については、別紙様式2-1の2(2)及び別紙様式2-3となります。
  3. 就業規則の改正(職員の処遇に関する内容に限る。)は、当該改正の内容となります。
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合は、処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容となります。
  5. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、特定加算の区分に変更が生じる場合は、処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容となります。

提出書類

 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。変更届(エクセル:13KB)


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5.賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合

 サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあり、事業の継続を図るために職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」を提出してください。
 なお、年度を超えて職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の処遇改善加算等を取得するために必要な届出を行う際に「特別な事情に係る届出書」を再度提出する必要があります。介護職員の賃金水準の引き下げ後に状況が改善した場合は、速やかに賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。

提出書類

 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙様式4 特別な事情に係る届出書(エクセル:24KB)
詳細については、
 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護保険最新情報vol.1041「基本的な考え方や事務処理手順等について」(PDF:2,346KB)(令和4年3月11日)の特別事情届出書(14ページ)をご覧ください。


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6.届出内容を証明する資料の保管及び掲示

 処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者は計画書の提出にあたり、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を適切に保管し、都道府県知事等から求めがあった場合には速やかに提示しなければなりません。

  • 就業規則等
  • 労働保険に加入していることが確認できる書類

詳細については、
 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護保険最新情報vol.1041「基本的な考え方や事務処理手順等について」(PDF:2,346KB)(令和4年3月11日)の届出内容を証明する資料の保管及び提示(12ページ)をご覧ください。


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7.賃金改善方法の周知

 処遇改善加算等の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知しなければなりません。
 また、介護職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答しなければなりません。


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8.労働法規の遵守

 処遇改善加算等の目的や、「厚生労働大臣が定める基準」(平成27年厚生労働省告示第95号)第4号イ(5)を踏まえ、労働基準法等を順守しなければなりません。


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9.実績報告書の提出(令和3年4月から令和4年3月までの実績についての報告)

 加算を算定した事業者は、どのような賃金改善を実施したか等の実績報告書を毎年度提出する必要があります。

提出期限

 各年度において、国民健康保険団体連合会から最終の加算の支払(入金)があった翌々月の末日

年度途中で事業を廃止した場合や、当該加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。
  • (例1)事業廃止がなく、継続して年度末(3月31日)まで加算を算定した場合、7月末日が提出期限。
  • (例2)12月末に事業所廃止または加算の算定を終了した場合、1月に請求すれば入金は2月になるため、4月末日が提出期限。

 【備考】実績報告書を提出した際は、5年間保存すること。

提出書類(令和3年度4月以降のサービス提供月に算定した加算の実績報告については、こちらの様式をご利用ください。)

新様式(国様式。令和4年5月16日改正版)を掲示しました。

提出方法

 窓口持参、郵送又は電子メール

提出先

 〒273-0195 鎌ケ谷市新鎌ケ谷2‐6‐1
 鎌ケ谷市高齢者支援課 介護保険係
 kaigohoken@city.kamagaya.chiba.jp
 件名を「【事業所名】令和3年度処遇改善実績報告書」と記載してください。


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関係資料

令和3年度介護報酬改定に伴う主な見直し

  • 介護員処遇改善加算区分4及び5の廃止(令和3年度から廃止。ただし令和3年3月31日時点で加算区分4又は5を算定している事業所は1年の経過措置あり)
  • 特定加算の平均改善額の配分ルールの柔軟化(「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す)
  • 職場環境等要件の見直し(取組の実施は、過去ではなく、当該年度における取組の実施を求めること)

等が実施されます。
 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙資料「見直しの概要まとめ」(PDF:1,378KB)
 厚生労働省より「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順等」が掲示されておりますので、計画書作成の際に必ずご確認ください。
 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護保険最新情報vol.1041「基本的な考え方や事務処理手順等について」(PDF:2,346KB)(令和4年3月11日)
 また、厚生労働省老健局発「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A」Vol.1からVol.4のうち、【介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算】を抽出してまとめましたので、実施計画書作成の際にご活用ください。


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問い合わせ

健康福祉部 高齢者支援課 介護保険係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 総合福祉保健センター2階

電話:047-445-1380

ファクス:047-443-2233

お問い合わせメールフォーム

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