高額療養費

同じ月に、医療機関の窓口で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は、その超えた分について高額療養費として支給します。該当する世帯には、約3カ月後に世帯主宛に申請書を送付しますので、世帯主の氏名、振込先、電話番号を記入、押印して、該当月の入院の領収書の写しと写真付き本人確認書類の写しを添付して返送してください。

制度全体の持続可能性の確保の観点から、ひと月の自己負担額の上限額（限度額）が変更されます。上限額（限度額）は年齢や世帯の所得に応じて適用区分が定められており、上限額（限度額）を超えて医療費を払った場合は、高額療養費として支給します。
長期療養者への配慮の観点から、多数回該当の金額を維持するとともに、長期にわたり治療を継続されているかたが、不安に感じる将来の医療費負担に見通しを立てやすくなるよう新たに年間上限を設けるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティネット（安全網）機能が強化されています。
なお、令和9年8月からは、さらに所得区分の細分化を行い、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げることが予定されています。

令和8年8月診療から令和9年7月診療まで

【備考】年収約200万円未満であることが確認できた場合は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払い。

電話：0120-617-111（フリーダイヤル）

令和8年7月から令和9年3月

月曜日から土曜日（日曜日・祝日・年末年始は休業）
午前9時から午後6時まで

高額療養費に該当していた場合、その都度、市役所から支給申請書を世帯主宛に送付し、申請書の提出をお願いしていましたが、令和4年2月からは初めて高額療養費に該当したときのみ申請が必要となり、2回目以降は初回申請時に指定した口座に自動振り込みになります。
なお、平成28年1月以降に高額療養費の支給申請を行っている世帯でかつ、国民健康保険の番号に変更がない世帯については、初回の申請も必要ありません。

医療機関等への一部負担金の支払いが完了していること

入院または外来で自己負担限度額を超える場合は、「限度額適用認定証」（上位所得者・一般）、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（市民税非課税）を提示することで、1医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。
また、マイナンバーカードの保険証利用を申し込むと、手続きをすることなく自己負担額の医療費までに抑えることができます。なお、限度額適用認定証を使用しなかった場合は約3カ月後に高額療養費として申請書を送付します。
【備考】長期入院（過去12か月の入院日数が通算で90日以上）している場合で、市民税非課税世帯（区分オ・区分2）のかたは、長期入院該当認定の申請をすることで、食事療養費が減額となります。また、マイナ保険証を利用されているかたも申請しないと適用されませんので、長期入院している場合は申請してください。入院日数が確認できる領収書を持参してください。保険料に未納があるかたは、限度額の適用がされないことがあります。
申請書ダウンロード

同じ月に、同じ人が、同じ医療機関（外来、入院、歯科別）に対して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後で高額療養費として支給されます。

令和8年7月診療まで

【備考】

• 旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額（43万円）を引いた金額です。
• 同じ世帯で同じ月に21,000円以上の一部負担金が複数あるときは、それらを合算して自己負担限度額を超えた金額を支給します。
• 総医療費は、保険診療にかかる費用の総額（10割）をさします。
• 4回目以降とは、過去12か月間で高額療養費該当月が4回目以降の場合をさします。

1. 月の1日から月末までで計算
2. 同じ医療機関ごとの計算
3. 同じ医療機関でも医科・歯科は別計算
4. 同じ医療機関でも入院・通院は別計算
5. 入院したときの食事代や差額ベッド代は対象外

外来、入院とも、同じ医療機関における窓口での支払いは、それぞれの自己負担限度額までとなります。ただし、同じ月に支払った一部負担金について、他の医療機関や世帯単位で計算し直し、自己負担限度額を超えた場合は、その超えた分が後で高額療養費として支給されます。
なお、一般と現役並み3以外のかたは「限度額適用（標準負担額減額）認定証」を提示しないと、一医療機関への支払が区分1・2のかたは一般、現役並み1・2のかたは現役並み3の自己負担限度額までとなりますので、自己負担限度額を超えそうな場合は、保険年金課窓口へ写真付きの本人確認書類を持参して申請してください。

【備考】

• 70歳以上のかたの区分は、市民税課税所得で判定、70歳未満のかたの区分は、旧ただし書所得で判定します。
• 年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。
• 全ての外来・入院の一部負担金が世帯合算の対象になります。
• 総医療費は、保険診療にかかる費用の総額（10割）をさします。
• 4回目以降とは、過去12か月間で（入院と外来）の高額療養費該当月が4回目以降の場合をさします。

血友病、人工透析が必要な慢性腎不全などの厚生労働大臣指定の特定疾病で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」の交付を受けてください。医療機関の窓口に提示すれば、1医療機関につき月額10,000円（人工透析が必要な70歳未満の旧ただし書所得600万円超の人は20,000円）の自己負担額までとなります。保険年金課にある申請書に病院で証明をもらい、保険証（資格確認書または資格情報のお知らせ）と本人確認書類、個人番号がわかるもの、印鑑を持参して交付を受けてください。

一部負担金の支払いが困難な場合は､高額療養費の支給を受ける間､支給される見込額の範囲内で､資金を無利子で貸し付けます｡

高額介護合算療養費は、同じ世帯内で1年間に国民健康保険（以下、国保）と介護保険の自己負担合計額が高額になったかたの負担を軽減するために、一定の限度額を超えた金額が支給されます。該当する世帯には、申請書等を送付します。

国保、介護保険の両方の自己負担がある世帯です。

1年間（8月1日から翌年7月31日まで）です。
【備考】算定期間中に転出入または退職等で加入していた健康保険に変更があるかたは、以前に加入していた保険組合等から自己負担額証明書を取得していただく必要があります。

支給額は、支給対象期間内の世帯の国保と介護保険の自己負担額を合算して、世帯の負担限度額を超えた額です。
【備考】高額療養費及び高額介護サービス費の支給額を控除した額で計算されます。

世帯の自己負担限度額は、下表のとおりです。