被保険者

　国民健康保険は、下記に該当する人を除き、市内に住所をもつすべての人が加入しなければなりません。

1. 職場の健康保険、船員保険、各種共済組合の保険加入者とその被扶養者
2. 生活保護世帯の人
3. 国民健康保険組合に加入している人
4. 後期高齢者医療制度に加入している人

　平成24年7月の住民基本台帳法の改正に伴い、外国人の方も住民票が作成され、下記に該当する人を除き、国民健康保険の加入対象となっています。

1. 在留期間が3か月以下の方
   【備考】在留期間が3か月以下でも、在留資格が「興行」、「技能実習」、「家族滞在」、「公用」、「特定活動」の場合で、資料により3か月を超えて滞在すると認められる方は加入できます。
2. 在留資格が「短期滞在」の方
3. 在留資格が「特定活動」のうち、”医療を受ける活動”または”その方の世話をする活動”の方
4. 在留資格が「特定活動」のうち、”観光、保養その他これらに類似する活動を行う18歳以上の方”または”その方と同行する外国人配偶者の方”
5. 在留資格が「外交」の方
6. 不法滞在など、在留資格のない方
7. 日本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の方で、本国政府からの社会保険加入証明書（適用証明書）の交付を受けている方
8. 職場の健康保険に加入している方
9. 生活保護を受けている方
10. 75歳以上の方（後期高齢者医療制度の対象）