一部負担金減免制度

　世帯主等が災害等により、収入が著しく減少し、医療機関等で医療費の一部負担金を支払うことが困難な場合、一部負担金の免除又は徴収猶予を受けられる場合があります。

　世帯主等が下記（1）から（4）までのいずれかに該当し、かつ（5）（6）のいずれにも該当する世帯

（1）震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

（2）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

（3）事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

（4）上記（1）から（3）までに掲げる理由に類する理由があったとき。

（5）世帯主等が入院療養を受ける世帯。

（6）世帯主等の収入が生活保護基準（生活扶助、教育扶助、住宅扶助）に1,000分の1,155を乗じた金額以下で、かつ預貯金額が生活保護基準の3か月以下である世帯。

　世帯主等が上記（1）から（4）までのいずれかに該当し、世帯主等の収入が一部負担金の免除における基準に1,000分の1,155を乗じた金額以下である世帯

（1）上記「免除等の基準」に記載の（1）から（4）までを証明できる書類

（2）収入が著しく減少したことがわかる書類（給与明細書等）

（3）預金通帳

（4）被保険者証

（5）印鑑

（6）その他