鎌ケ谷市小中学校における働き方改革推進プラン

令和7年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下、給特法）」の改正があり、千葉県教育委員会より令和7年10月10日法施行に向けた留意事項等について、以下のように通知がありました。
（1）教育委員会に対し、教員の業務量の適切な管理・福祉を確保するための措置（業務管理・健康確保措置）を実施するための計画（業務量管理・健康確保措置実施計画）の策定・公表、計画の実施状況の公表を義務付ける。
（2）計画の内容及び実施状況について、総合教育会議への報告を義務付ける。
なお、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定については、既存の働き方改革等に関するプラン等がある場合には、その内容が即しているかを確認の上、必要に応じて修正・追記等すればよいとの方向性が示されました。
以上のことから、本プランは業務量管理・健康確保措置実施計画の内容に即しているため、既存のプランに修正・追記を行い、業務量管理・健康確保措置実施計画に充てることとし、公表いたします。