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償却資産に対する課税

更新日:2019年6月10日

(1) 償却資産とは

 償却資産とは企業や個人が営んでいる事業の為に用いる構築物・機械・備品等をいいます。
 償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して毎年評価します。

償却資産の例
種類具体例
構築物煙突、駐車場舗装、塀、門、屋外排水設備、
家屋と認定されない簡易な倉庫等
機械及び装置製造加工機械、旋盤、ポンプ等
船舶客船、貨物船等
航空機飛行機、ヘリコプター等
車両及び運搬具貨車、トロッコ、大型特殊自動車等
工具、器具、備品測定工具、切削工具、ルームエアコン、パソコン、机、ロッカー等

【償却資産の対象とならないもの】

  • 使用可能期間1年未満の資産。
  • 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
  • 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(一括償却資産)
  • 自動車税および軽自動車税の対象となるもの。

(2) 償却資産の評価方法

 償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して毎年評価します。

 1. 前年中に取得された償却資産
 価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)

 2. 前年の前に取得された償却資産
 価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)
 【備考】ただし、求めた額が取得価額の5%より小さい場合は、取得価額の5%が原価の評価額となります。

取得価額 他より購入した場合は、その購入価格、また自己の建設、製造等の場合は、その建設、製造等に要した金額をいいます。

減価率 原則として、耐用年数(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産に対する国税と固定資産税(地方税)の取扱
項目国税の取扱固定資産税(地方税の取扱)
償却計算の期間事業年度暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法
  • 建物以外の一般の資産は定率法・定額法の選択制
  • 定率法を選択した場合
    • 平成24年4月1日以降に取得された資産は「定率法(200%定率法)」を適用。
    • 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得された資産は「定率法(250%定率法)」を適用。
    • 平成19年3月31日以前に取得された資産は「旧定率法」を適用

一般の資産は定率法
【備考】国税の「旧定率法」で使用する償却率と同率を、固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定

前年中の新規取得月割償却半年償却(2分の1)
圧縮記帳の制度制度有り制度無し

特別償却、割増償却の制度
(租税特別措置法)

制度有り制度無し

増加償却の制度
(所得税、法人税)

制度有り制度有り
評価額の最低限度備忘価額(1円)取得価額の100分の5
改良費原則区分、一部合算も可区分評価

申告

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況などを、1月31日までに市町村へ申告しなければなりません。(地方税法第383条)
 また、償却資産は、土地・家屋のような登記制度が無く、所有者や資産内容の把握が困難であるため、毎年申告をお願いしております。
 不申告の方には、税務署等で国税等の資料を閲覧し、償却資産の内容の把握をさせていただくことがあります。(地方税法第354条の2)

中小企業等経営強化法による償却資産の課税標準の特例について

 平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により中小企業が新規に取得する「機械及び装置等」について一定の要件を満たした場合、対象資産に係る固定資産税の課税標準額を最大3年間2分の1に軽減します。

【対象者】

 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等(資本金一億円以下)の法人、個人事業主

【対象要件】

 下記表の対象設備のうち、以下2つの要件すべてを満たすもの
 1 一定期間内に販売されたもの(最新モデルである必要はありません。また、中古資産は対象外です。)
 2 旧モデル比で生産性が平均年1パーセント以上向上するもの

対象設備
設備の種類取得期間用途又は細目最低価格(1台又は1基の取得価格)販売開始時期

機械・装置

平成28年7月1日から平成31年3月31日まで全て160万円以上10年以内
工具平成29年4月1日から平成31年3月31日まで測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具・備品平成29年4月1日から平成31年3月31日まで全て30万円以上6年以内
建物附属設備(注釈)平成29年4月1日から平成31年3月31日まで全て60万円以上14年以内

注釈:償却資産として課税されるものに限ります。(家屋と一体となって効用を果たすものを除く。)
【備考】上記に合致する機械及び装置の導入に際し、中小企業経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を事業所管大臣から受けていることを要します。

【特例適用期間】

 設備を取得した年の次の課税年度より3年間、対象設備の課税標準額が2分の1になります。
 (例)平成30年1月1日までに取得した場合
 →平成30年度、平成31年度(令和元年度)および令和2年度の対象資産の課税標準額が2分の1となります。

【添付書類】

  • 計画申請書(写)
  • 計画認定書(写)
  • 工業会等の証明書(写)
  • リースの場合はリース契約書(写)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)

【備考】当制度により償却資産の課税標準の特例を受けようとする場合は、償却資産申告書中の備考欄にその旨を明記してください。

生産性向上特別措置法による償却資産の課税標準の特例について

 生産性向上特別措置法に基づき、中小事業者等が、鎌ケ谷市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」の認定を受けた新規の機械及び装置等について、一定の要件を満たす設備には、下記のとおり課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。

【対象者】

1 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
2 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
3 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
【備考】発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人、2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は除きます。

【対象要件】

1 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、制度、エネルギー効率等)が年平均1パーセント以上向上するもの
2 生産、販売活動等に直接使用する設備であること
3 中古資産でないこと

対象設備

設備の種類

用途又は細目最低価格(1台又は1基の取得価格)販売開始時期
機械・装置全て160万円以上10年以内
工具測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具・備品全て30万円以上6年以内
建物附属設備(注釈)全て60万円以上14年以内

注釈:償却資産として課税されるものに限ります。(家屋と一体となって効用を果たすものを除く。)

【特例措置の内容】

 平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に、鎌ケ谷市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した当該償却資産について、最大3年間、固定資産税の課税標準額となるべき価格がゼロに軽減されます。

【提出書類】

 償却資産の申告の際に、申告書とともに、以下の書類を添付してください。
1 先端設備等導入計画に係る申請書(写し)
2 先端設備等導入計画書(写し)
3 先端設備等導入計画認定書(写し)
4 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことを証する書類(写し)
5 リース契約書(写し) 【備考】リース会社が申請する場合
6 公益社団法人リース事業協会が認定した固定資産税軽減計算書(写し) 【備考】リース会社が申請する場合

問い合わせ

総務企画部 課税課 家屋係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎2階

電話:047-445-1105

ファクス:047-445-1400

お問い合わせメールフォーム

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