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生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画

更新日:2020年5月21日

 鎌ケ谷市では、平成30年6月6日付けで施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市内中小企業等の生産性向上のため、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月6日付けをもって国(経済産業省関東経済産業局長)の同意を得ました。市内中小企業等において、一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る「先端設備等導入計画」を策定し申請することで、市から計画の認定を受けることができます。認定を受けた場合、地方税法に基づき一定の要件を満たすものは、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画の認定について

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。制度の概要等(PDF:206KB)

市内中小企業等が策定する「先端設備等導入計画」

申請に必要となる書類

(1)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画に係る認定申請書【様式第三(第4条関係)】(別添1)(ワード:24KB)

(2)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画に関する確認書(別添2)(PDF:96KB)

(3)工業会の証明書
 【備考】導入した先端設備等に係る固定資産税を減免する場合

(4)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等に係る誓約書【様式第四(第4条関係)】(別添3)(ワード:20KB) 建物以外の場合
  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等に係る誓約書【様式第四の二(第4条関係)】(別添3)(ワード:18KB) 建物の場合
 【備考】工業会の証明書が無い場合

(5)直近の市税納税証明書

(6)直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書、個別注記表)

(7)履歴事項全部証明書
 【備考】法人の場合

(8)開業届出書
 【備考】個人事業主の場合

(9)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【様式第五(第5条関係)】(別添4)(ワード:22KB)
 【備考】計画を変更する場合

(10)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。変更後の先端設備等に係る誓約書【様式第六(第5条関係)】(別添5)(ワード:20KB) 建物以外の場合
   ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。変更後の先端設備等に係る誓約書【様式第六の二(第5条関係)】(別添5)(ワード:18KB) 建物の場合
 【備考】計画を変更する場合

申請期間

平成30年6月6日から3年間

鎌ケ谷市が策定した「導入促進基本計画」

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。導入促進基本計画(別添6)(PDF:163KB)

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

千葉県中小企業団体中央会(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

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問い合わせ

市民生活部 商工振興課 商工振興係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎2階

電話:047-445-1240

ファクス:047-445-1400

お問い合わせメールフォーム

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