特定生産緑地制度について

生産緑地地区の指定（都市計画決定）から30年が経過すると、いつでも買取申出が可能となりますが、これまでの税制優遇措置は受けることができなくなり、宅地並み課税に移行されます。

この指定から30年が経過する前に、所有者の意向及び農地等利害関係人の同意に基づき、特定生産緑地に指定することが可能となりました。特定生産緑地に指定されると、これまでと同じ税制優遇措置が受けられるとともに、現行の生産緑地と同様の取扱いとなり、以降は10年ごとに指定を更新できる制度となります。

なお、生産緑地所有者のかたには、文書等によりご案内をしておりますが、当初の指定から30年が経過してしまうと、以降は特定生産緑地の指定はできなくなります。特定生産緑地のご希望、ご相談については、お早めに下記担当課までご相談ください。

1.これまでの税制措置が適用されます。
2.10年毎に特定生産緑地の指定を更新するか、しないか判断できます。
3.10年の間に相続等が生じた場合、これまで同様、買取申出が可能です。

1.生産緑地のままですが、30年を経過するといつでも買取り申出ができます。
2.固定資産税・都市計画税は、段階的に増加し5年後には宅地並み課税になります。
3.30年を経過した生産緑地は、特定生産緑地に指定できません。
4.次世代のかたは、相続税の納税猶予を受けることができません（現世代の納税猶予は、次の相続まで継続します）。

特定生産緑地の指定解除を行いましたのでお知らせいたします。
【備考】特定生産緑地の指定を解除した場合でも、都市計画変更による生産緑地地区の廃止がなされるまで、生産緑地地区の指定は継続されます。