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女性活躍推進法に基づき、女性の職業生活における活躍を推進するために、事業主が策定する計画のこと。計画では、計画期間、達成しようとする目標及び女性の職業生活における活躍の推進に関する取組みの内容及びその実施時期を定めるものとしており、常時雇用する労働者が100人以下の事業主については、計画策定は努力義務としている。

自らの意識と能力をたかめ、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持ち、あらゆる分野でその力を発揮し、行動していくこと。

議会や組織の意思決定の場において、特定の属性（多くは女性）の割合を一定数定めて積極的に起用する制度のことで、欧米の政治分野で活用されている。

刑法犯の総数から交通事故に係る罪を除いた、凶悪犯・粗暴犯・窃盗犯・知能犯・風俗犯などの犯罪について、被害の届出、告訴、告発等により、その発生を警察が確認した件数。

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

令和6年4月1日施行。それまでの婦人保護が売春防止法を基に実施されており、「売春をなすおそれのある女性の補導処分・保護更正」を趣旨としたものであったため、「女性の福祉」「人権の尊重」「男女平等」の視点を明確に規定することを主目的として施行された。
この法律でいう「困難な女性」とは法の第2条に定義されており、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいう。」とされている。

「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー gender）という。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われる。

女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定した条約。

性的指向（好きになる性）や性自認（心の性）が社会の多数派とされる在り方（異性愛・男女二元性）に当てはまらない人々の総称。（LGBTQ+も参照）

リプロダクティブ・ヘルス・ライツを参照

「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会という。

若い世代に起きている恋人間の暴力をいい、身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的等あらゆる形の暴力が含まれる。

女性活躍推進法に基づき、女性の職業生活における活躍を推進するために、国及び地方公共団体が策定する計画のこと。計画では、計画期間、達成しようとする目標及び女性の職業生活における活躍の推進に関する取組みの内容及びその実施時期を定めるものとしており、鎌ケ谷市では、「鎌ケ谷市特定事業主行動計画」を平成28年度に策定し、令和2年度に改定している。

ドメスティック・バイオレンスとは、配偶者やパートナーからの暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。ドメスティック・バイオレンス等には、女性に対するあらゆる暴力という意味で、デートDVやストーカーなども含まれる。

女性に対する暴力の根絶を目的とした啓発運動を象徴するシンボル。日本では、内閣府等が主唱する「女性に対する暴力をなくす運動」（毎年11月12日から25日）において、パープルリボンが公式シンボルとして活用されている。

男性が育児に参加するために育児休業や短時間勤務制度を利用する際に、上司や同僚等から業務に支障をきたすと言われる等、勤務環境の悪化につながるような嫌がらせを受けるもの。

行為者の意図にかかわらず、言動などによって、相手に不快感や不利益を与え、その尊厳を傷つけること。一例として、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パタニティ・ハラスメントなど。

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。

女性が妊娠、出産、育児休業等の制度の利用に関する言動等により上司や同僚等から退職を促される等、勤務環境の悪化につながるような嫌がらせを受けるもの。

メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の3つを構成要素とする複合的な能力のこと。

リプロダクティブ・ヘルス・ライツとは、生殖に関する「健康」と「権利」のこと。「健康」は妊娠や出産のみでなく、月経、避妊、中絶、不妊、性感染症、更年期障害など幅広い範囲を含む。「権利」は、「子どもを産むか産まないか、産むとすれば何人産むかなどを決定する自由」「安全な妊娠・出産」「子どもが健康に生まれ育つ権利」などが含まれる。自分の体のことは自分で決めて、自分で守り、心も体も健康に自分らしく生きることをいう。また、そのために必要な医療やケアを受けられる権利。妊娠・出産を中心に、ライフステージに応じた健康に関する知識・情報について性別にかかわらずアクセスでき、的確な自己管理を行うことができるようにすること。
現在はこの言葉の頭に「セクシュアル」を付け、性的指向やジェンダーの多様化などを含む、より包括的な概念を指す「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（SRHR)」という言葉が主流になりつつある。

年齢や性別、家族の有無等を問わず、仕事、家庭生活、地域活動、個人の趣味・楽しみなど、様々な活動について自ら希望するバランスで生活できる状態。

ドメスティック・バイオレンスを参照

レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字を取った言葉で、性的マイノリティの人たちを表す言葉として用いられることがある。近年では、ここにクィア（Queer、規範的な性の在り方に当てはまらない多様な性や性自認を表す）やクエスチョニング（Questioning、性自認や性的指向が定まっていない、あるいは意図的に定めていない状態）と、これらに当てはまらない多様な属性を指す＋(ぷらす)の記号を合わせ、「LGBTQ+(ぷらす)」と表すことが主流となっている。

正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」で、令和5年6月に施行された。性的指向や性自認に関する国民の理解を深めるための施策の基本理念や、国・自治体の役割を定めている。

日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になるこという。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためである。なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。

すべての人が持っている属性を表す略称で、「性的指向（Sexual Orientation、好きになる性）」と「性自認（Gender Identity、心の性）」の頭文字を取ったもの。
SOGIEは、これに「性表現（Gender Expression）」のEを加えたもの。

リプロダクティブ・ヘルス・ライツを参照

［参考資料］
内閣府第3次男女共同参画基本計画、第3次千葉県男女共同参画計画、鎌ケ谷市男女共同参画推進計画