医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証等）

　医療機関等の窓口でマイナンバーカードを健康保険証として利用し、患者本人が「限度額情報の表示」に同意することで、1つの医療機関での窓口負担を自己負担限度額（下表のとおり）までに抑えることができます。（限度額適用認定証等の提示は不要となります。）
　ただし、住民税非課税世帯、区分2の方のうち、過去12か月の入院日数が通算で90日を超え、食事療養費が減額対象となる場合は、保険年金課窓口にて「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が必要となります。（以下の「限度額適用認定証等の交付方法」を参照してください。）
※保険料を滞納されている場合等、支払いが免除されないことがあります。

　医療機関等の窓口で「限度額適用認定証」（非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を保険証と一緒に医療機関に提示することで、1つの医療機関での窓口負担を自己負担限度額までに抑えることができます。

　交付申請を行う際には、高額な医療を受ける方の保険証と本人確認書類、個人番号がわかるものを持参して、保険年金課窓口までお越しください。
　郵送での交付を希望される方は、下記の申請書様式ダウンロードから国民健康保険の限度額適用申請書をダウンロードしていただき、必要事項をご記載いただいたうえで、高額な医療を受ける方の本人確認書類を同封して下記の問い合わせ先までご郵送ください。
　なお、70歳から74歳までの方で一般及び現役並み3の区分に該当する方の限度額適用認定証は保険証と兼用のため、改めて限度額適用認定証の交付を受ける必要はありません。
　また、保険料の滞納がある世帯には、限度額適用認定証をお出しできません。
　申請書様式ダウンロード

【備考】旧ただし書所得＝(いこーる)総所得金額等－(まいなす)基礎控除額（43万円）

　マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合や保険証の提示により、自己負担限度額までの支払いとなります。
　ただし、平成30年7月までは非課税の方のみ、平成30年8月からは一般と現役並み3以外の方は
「限度額適用・（標準負担額減額）認定証」の提示をすると自己負担限度額までの支払いとなりますので、必要な方は申請をしてください。

• 70歳以上の方の区分は、住民税課税所得で判定・70歳未満の方の区分は、旧ただし書所得で判定します。
  （裏面、70歳未満の自己負担限度額の表を参照）
• 年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。

【高額療養費制度】
医療機関の窓口で支払った一部負担金が、月ごとの自己負担限度額を超えた場合、
超えた額が申請により後から支給されます。