更新日:2025年4月23日
国土交通省では、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を登録する制度を実施しています。住宅リフォーム事業者団体登録制度(外部サイト)
以下の団体では、住宅のリフォームや事業者等に関する情報を提供しています。
団体名 | 事業者等提供情報 |
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減税制度を利用するには、定められた期間内に申告する必要があります。
リフォームを行う前に、どの減税制度が利用できるかリフォーム事業者等に相談することをお勧めします。
減税制度の種類 | 制度の概要 | リフォームの種類 | 申告窓口 |
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![]() | 適用要件を満たすリフォーム工事費用に応じて、所得税が控除される | 耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、同居対応化、長期優良住宅化、その他の増改築 | ![]() |
![]() | 適用要件を満たすリフォーム工事をした場合、家屋の固定資産税が減額される | 耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、長期優良住宅化 | 課税課 |
![]() | 親や祖父母などの直系尊属から、住宅取得やリフォーム工事の資金贈与を受けた場合、一定額までの贈与税が非課税となる | 耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、その他の増改築 | |
![]() | 宅建業者が適用要件を満たすリフォームを行った住宅を、個人が取得し居住した場合、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減される | 耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、その他の増改築 | |
![]() | (1)個人が耐震基準不適合の既存住宅を取得し、耐震改修を行い、適用要件を満たす場合 | 耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、その他の増改築 | ![]() |
それぞれの制度において申請期限や工事時期等が定められておりますので、活用を検討する際にはそれぞれの制度の申請窓口にお問い合わせください。
また、工事契約前や着工前に申請手続きをしなければいけないものがあり、また、改修工事を行う個人ではなくリフォーム事業者が申請手続きを行うものなどもあります。
補助制度を利用する場合には、リフォームの計画段階から情報を収集し、リフォーム事業者等に相談することをお勧めします。
補助制度の種類 | リフォームの種類 | 申請窓口 |
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![]() | 長期優良住宅化 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 |
省エネルギー化、その他の増改築 | 各補助事業事務局 | |
![]() | バリアフリー化 | 高齢者支援課 |
![]() | バリアフリー化 | 高齢者支援課 |
鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成事業 | バリアフリー化 | 障がい福祉課 |
![]() | 耐震化 | 建築住宅課 |
![]() | その他の増改築 | 建築住宅課 |
![]() | 省エネルギー化 | 環境課 |
国土交通省が既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るために創設された制度です。安心R住宅(外部サイト)
市では、千葉県建築士会鎌ケ谷支部から相談員派遣の協力を受け、木造住宅の無料耐震相談を実施しています。
詳細は実施概要をご覧ください。
千葉県では住宅リフォームを行うことができる環境を整備することを目的として、住宅リフォーム事業者向け講習会や県民向けの講習会及び相談会を開催しています。千葉県ホームページ(外部サイト)
都市建設部 建築住宅課 住宅係