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生産緑地法の一部改正について

更新日:2018年10月26日

 平成29年5月に生産緑地法の一部が改正されました。
 改正の主な内容は下記のとおりです。

  1. 生産緑地地区の面積要件の引下げ(条例を制定する必要あり)
  2. 生産緑地地区における建築規制の緩和
  3. 特定生産緑地制度

【備考】これまでの生産緑地制度は下記をご覧ください。
 生産緑地について

1 生産緑地地区の面積要件の引下げ(条例を制定する必要あり)

 生産緑地地区の指定には原則500平方メートル以上の面積が必要ですが、条例を制定することで300平方メートル以上まで引下げることが可能になります。

【備考】条例による面積要件の引下げは、関係部局等と連携して検討を進めてまいります。

2 生産緑地地区における建築規制の緩和

 生産緑地地区に許可を受けて設置可能な施設は、営農に必要で生活環境の悪化をもたらすおそれがないビニールハウス、農産物等の集荷施設などでしたが、営農継続の観点から農業者の収益性を高める施設として、直売所や農家レストラン等が追加されました。

【備考】用途地域の制限やその他法令の基準等により設置できない場合があります。また、施設規模面積や残存する農地面積などの基準があります。

3 特定生産緑地制度

 生産緑地地区の指定(都市計画決定)から30年が経過すると、いつでも買取り申出が可能となりますが、これまでの税制措置は宅地並み課税に移行されます。
 この指定から30年が経過する前までに所有者の意向に基づき、特定生産緑地に指定することでこれまでと同じ税制措置が受けられ、10年ごとに指定を更新できる制度です。

【備考】今後、生産緑地所有者の方には、特定生産緑地の意向確認を予定しています。詳細がきまりましたらホームページや文書等でお知らせします。

特定生産緑地に指定された場合

(1)これまでの税制措置が適用されます。
(2)10年毎に特定生産緑地の指定を更新するか、しないか判断できます。
(3)10年の間に相続等が生じた場合、これまで同様、買取り申出が可能です。

特定生産緑地に指定されない場合

(1)生産緑地のままですが、30年を経過するといつでも買取り申出ができます。
(2)固定資産税・都市計画税は、段階的に増加し5年後には宅地並み課税になります。
(3)30年を経過した生産緑地は、特定生産緑地に指定できません。
(4)次世代の方は、相続税の納税猶予を受けることができません(現世代の納税猶予は、次の相続まで継続し
 ます)。

問い合わせ

都市建設部 都市計画課 都市政策室

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎4階

電話:047-445-1422

ファクス:047-445-1400

お問い合わせメールフォーム

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