ありのみ便り　令和8年2月15日号

鎌ケ谷市は昨年末、「太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドライン」を策定しました。
このガイドラインは、事業者が市内に太陽光発電施設を設置する際、市民に不安や懸念を持たれないよう適切な設置・運用を求めたものです。
全国では、あちこちで太陽光発電施設をめぐり事業者と住民が対立しています。北海道釧路市の国立公園周辺や千葉県鴨川市山間部の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）開発などは、住民による反対運動がニュースでたびたび取り上げられています。メガソーラーは広大な森林や山、丘陵を開発し太陽光パネルを設置します。景観は様変わりし、動植物など生態系への影響や土砂崩れなど災害の誘発も懸念されます。
鎌ケ谷市内にも大規模ではないものの太陽光発電施設はあります。今後、新たな太陽光発電施設が計画されることも想定し、事業者と市民が対立しないようガイドラインがつくられたのです。
ガイドラインの目玉は、事業者に地域住民への説明を求めたことです。住民の理解が得られなければ「共存」は望めません。さらに市との事前協議も求めています。ガイドライン自体は罰則規定や強制力のない行政指導ですが、事前協議を行う中で関連する法令との整合性をチェックできるので、問題となりそうな開発を回避する効果は期待できます。
振り返れば、太陽光発電は東日本大震災に伴う福島第一原発事故が契機となり、その後急速に普及しました。再生可能エネルギーの柱として注目されたわけですが、社会全体がやや開発に傾きすぎたように思います。その結果、景観悪化、自然破壊など負の部分が顕在化しました。
ただ、エネルギー自給率が低い我が国にとって、今後も太陽光発電は必要な発電施設であることに変わりはありません。温暖化防止の面からも重要な発電手段です。
何事もバランスが大切です。開発と規制についてもどちらかに傾きすぎると弊害が現れます。太陽光発電については今、バランスを再調整する時期に来ているようです。国もメガソーラー開発を抑制し、環境負荷の小さい屋根設置型事業の支援を強化する方向に舵を切りました。
鎌ケ谷市もガイドラインを策定する一方、公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置するPPA事業や住宅の太陽光パネル設置に対する補助事業は継続していきます。
ガイドラインは開発と規制のバランサー（平衡器）です。

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