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令和5年度鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備等設置促進事業

更新日:2024年2月2日

鎌ケ谷市では、温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギー・省エネルギー機器等の普及を図り、地球温暖化防止を推進するために、住宅用の太陽光発電システム・燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電池システム・太陽熱利用システム・V2H充放電設備・窓の断熱改修・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・集合住宅用充電設備を設置、また集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料を作成する方に対し、設置費用の一部を補助します。

令和5年度の鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備等設置促進事業の交付申請受付は終了しました。
令和6年度の補助事業については、事業の開始に合わせてホームページ等でお知らせします。

目次

1 補助対象設備・補助金額

補助対象設備補助金額
太陽光発電システム

令和4年度以降に設置工事に着手、完了した場合、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(小数点以下第1位未満を切捨て)に1キロワット当たりの単価1万円を乗じて得た額(上限3万円)

燃料電池システム

(エネファーム)

(1)令和5年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、上限10万円
(2)令和4年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、上限4万円

リチウムイオン

蓄電池システム

太陽光発電システムを併設し、
(1)令和5年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、上限10万円
(2)令和4年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、上限4万円

太陽熱利用

システム

(1)令和5年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、上限7万5千円
(2)令和4年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、上限2万5千円

窓の断熱改修

既存住宅において、
(1)令和5年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、
   補助対象経費の4分の1(上限8万円)
(2)令和4年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、
   補助対象経費の4分の1(上限4万円)

電気自動車(EV)

太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設し、
(1)令和5年度内に登録されたもの 上限15万円
(2)令和4年度内に登録されたもの 上限5万円
太陽光発電システムおよび充電設備を併設し、
(1)令和5年度内に登録されたもの 上限10万円
(2)令和4年度内に登録されたもの 上限4万円

プラグインハイブリッド自動車(PHV)

令和5年度内に登録されたものにおいて、
(1)太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設している場合、
   上限15万円
(2)太陽光発電システムおよび充電設備を併設している場合、
   上限10万円

V2H充放電設備

太陽光発電システムおよび電気自動車又はプラグインハイブリッド自動を併設し、
(1)令和5年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、
   補助対象経費の10分の1(上限25万円)
(2)令和4年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、
   補助対象経費の10分の1(上限8万円)

集合住宅用充電設備

令和5年度に設備の設置工事に着手・完了し、
(1)集合住宅の住民のみ利用可能な場合、
   設備本体の購入費に係る国の補助金の3分の1(上限50万円)
(2)集合住宅の住民以外も利用可能な場合、
   設備本体の購入費に係る国の補助金の3分の2(上限100万円)

集合住宅用充電備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成

令和5年度に資料の作成を外注し、マンション管理組合の総会で議論した場合、上限15万円

【備考】集合住宅用充電備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成は、以下「住民の合意形成のための資料作成」と表記します。

各対象設備の要件等は、下部にある補助金交付申請の手引き及び補助対象設備の登録確認方法からご確認ください。

2 補助対象者

以下の全てに当てはまる方が申請できます

  1. 補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している方。(法人・集合住宅用充電設備を設置する者は除く。)
  2. 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者の同意が取れていること。
  3. 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方。
  4. 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。)
  5. 過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていない方。
  6. 太陽光発電システム・燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電池システム・太陽熱利用システム・V2H充放電設備を導入した場合は、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、市内に新築・増改築した住宅、または、未使用の補助対象設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅(所有者の承諾を受けること)に補助対象設備を導入した方。
  7. 窓の断熱改修を行った場合は、既存の、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅(所有者の承諾を受けること)に補助対象設備を導入した方。
  8. 集合住宅用充電設備を導入した場合は、設備を設置する市内のマンション等の管理組合または所有者であり、当該設備の導入に係る国の補助金の交付決定を受けていること。
  9. 住民の合意形成のための資料作成の場合は、集合住宅用充電設備を導入しようとするマンション等の管理組合であること。また、事業者に資料作成を外注し、マンション管理組合の総会で議論したこと。

リース契約について

リース契約については上記の要件に加え、下記の要件を満たす方が対象です。

  1. 設置者とリース事業者は連名で申請をすること。
  2. リース事業者が設置者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されていること。
  3. リース期間が設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。
  4. 3を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約となっていること。
財産処分制限期間
太陽光発電システム17年
家庭用燃料電池システム(エネファーム)6年
定置用リチウムイオン蓄電池システム6年
太陽熱利用システム15年
窓の断熱改修10年
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車4年
V2H充放電設備

5年

集合住宅用充電設備5年

3 提出書類(様式)

【注意】その他、補助対象設備ごとに保証書や領収書等の提出が必要となります。提出書類の詳細については、令和5年度鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業補助金交付申請の手引きをご確認ください。

全設備対象

該当する方のみ

4 申請期限

令和6年1月31日(水曜日)までに持参または郵送で提出してください。
【注意】申請は受付順で、設備別予算枠(補助予定件数)に達した時点で終了します。なお、申請期間外や予算の範囲を超えた日以降に市に提出されたものは無効となります。
【備考1】持参の場合、受付時間は午後5時までとなります。
【備考2】郵送の場合、令和6年1月31日(水曜日)必着となります。

5 補助金交付申請の手引き

6 補助対象設備の登録確認方法

補助対象機器としての認定等の有無は以下のホームページで確認できます。

太陽光発電システム

一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされている太陽電池モジュールは、こちらのページの「太陽光パネル型式リスト(PDF)」で確認できます。

一般財団法人電気安全環境研究所が認証する太陽電池モジュールは、こちらのページで確認できます。

燃料電池システム(エネファーム)

一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の指定を受けている家庭用燃料電池システム(エネファーム)は、こちらのページで確認できます。

リチウムイオン蓄電池システム

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているリチウムイオン蓄電池システムは、こちらのページで確認できます。

太陽熱利用システム

一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けている太陽熱利用システムは、こちらのページで確認できます。

窓の断熱改修

 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されている窓の断熱製品は、こちらのページで確認できます。(カテゴリー「防災ガラス」または「窓」)

 公益財団法人北海道環境財団により登録されている窓の断熱製品は、こちらのページで確認できます。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、こちらのページの「補助対象車両(PDF)」で確認できます。

V2H充放電設備

一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているV2H充放電設備は、こちらのページの「補助対象一覧(PDF)」で確認できます。

集合住宅用充電設備

一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている充電設備は、こちらのページの「補助対象充電設備一覧(PDF)」で確認できます。

7 【参考】国が実施する補助金


【備考】申請受付が終了している場合もあります。

制度対象設備等問い合わせ等
住宅省エネ2023キャンペーン(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

国土交通省・経済産業省・環境省
【問合せ窓口】
電話:0570-200-594

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 (外部サイト)新規ウインドウで開きます。

CEV(車両)

一般社団法人次世代自動車振興センター
令和4年度補正 CEV補助金(車両)受付窓口
【電話】
電話:0570-001-136

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
  • 充電設備
  • V2H充放電設備
  • 外部給電器

一般社団法人次世代自動車振興センター
令和4年度補正・令和5年度予算 充電インフラ補助窓口
【電話】
電話:03-3548-9100

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(外部サイト)新規ウインドウで開きます。燃料電池自動車用水素供給設備

一般社団法人次世代自動車振興センター
水素インフラ部
【電話】
電話:03-3548-3240


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問い合わせ

市民生活部 環境課 環境計画係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎1階

電話:047-445-1227

ファクス:047-445-1400

お問い合わせメールフォーム

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