介護保険制度について

• 被保険者
• 保険料
• 介護サービスを受けられる人
• サービス利用までの流れ
• 介護サービスの内容
• 訪問理美容サービス
• 介助移送サービス
• サービス事業者
• 介護サービスの利用料
• 高額介護サービス費
• 食費、居住費（滞在費）の負担

介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民みんなで支えるしくみです。
市が運営主体（保険者）となり、40歳以上の人が加入して保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、費用の1割から3割を支払って介護サービスを利用します。費用の負担割合は世帯の所得状況によって決まります。

1. 65歳以上の人（第1号被保険者）
2. 40歳から64歳までの医療保険に加入している人（第2号被保険者）

被保険者証（保険証）は、65歳以上の人には全員、64歳以下の人はサービスを受ける人や窓口で申請された人に交付します。被保険者証はサービスを受けるときに、事業者や施設等に提示します。

65歳以上の方の保険料の額は、所得段階に応じて、市区町村ごとに決められます。
市区町村が介護に要する費用を見込み、基準額を算定し、所得段階別に負担割合を決定し保険料が決められます。
令和3年度から令和5年度までの基準額は、年額66,000円（月額5,500円）で、3年ごとに見直されます。

【備考】上記年間保険料中第1段階の方には100分の20、第2段階の方には100分の25、第3段階の方には100分の5の公費が投入されています。

加入している医療保険ごとに定められた算定方法により決まります。

• 【職場の健康保険に加入】標準報酬月額×(かける)介護保険料率
• 【国民健康保険に加入】所得割＋(ぷらす)均等割

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老齢・退職（基礎）年金、遺族年金、障害年金受給者で年金額が月額1万5千円以上の方は年金から保険料が天引されます（特別徴収）。それ以外の方は、納入通知書や口座振替による納付となります（普通徴収）。

健康保険料に介護保険分が含まれています。

口座振替は指定の預金口座から介護保険料を自動的に引き落とし納付する方法です。
口座振替にすると、納付のために金融機関等に行く必要がなくなり、納期ごとに振替されますので納め忘れの心配もありません。
申し込む場合は、取扱金融機関（銀行・ゆうちょ銀行）又は市高齢者支援課に納入通知書と預金通帳及び通帳の届出印、もしくは口座名義人の方ご自身のキャッシュカードを持参してください。なお、口座振替で納付できるようになるまで2か月かかりますので手続きはお早めに。
【備考】介護保険料については、原則年金からの天引き（特別徴収）となりますので、特別徴収にあてはまる人は、口座振替に切り替えることができません。

コンビニエンスストアでも介護保険料の納付ができます。休日や夜間も納付することができ、手数料もかかりません。

全国のローソン、セブン-イレブン、ファミリーマート、ミニストップやMMK設置店（詳しくは納付書の裏面をご覧ください）
【備考】MMK端末（公共料金収納端末）が設置され、店頭において「公共料金収納取扱窓口」の表示がある店舗

次の納付書は金融機関または市役所で納付してください。

• バーコードが無いもしくは破損・汚損している
• 納期限が過ぎている
• 1枚当たり30万円を超えている

納付書のバーコードを特定のアプリで読み込むことによって、市税等を納付することができます。なお、下記の条件にあてはまる方はバーコード決済に変更できませんのでご了承ください。

• すでに年金天引き（特別徴収）されている方
• 口座振替で引き落としをされている方

詳しくは「鎌ケ谷市のモバイルレジ」をご覧ください。

詳しくは「鎌ケ谷市の「LINE Pay請求書払い」について（収税課）」をご覧ください。

詳しくは「鎌ケ谷市の「Pay Pay請求書払い」について（収税課）」をご覧ください。

詳しくは「d払い公式ホームページ（外部サイト）」をご覧ください。

詳しくは「au Pay公式ホームページ（外部サイト）」をご覧ください。

詳しくは「J-Coin公式ホームページ（外部サイト）」をご覧ください。

【備考】普通徴収については、各月の月末が納期限となりますが、月末が土曜日・日曜日・祝日に当る場合は、翌月の平日が納期限となります。

災害などの特別な事情で納付が困難となったときは、保険料が減額・免除される場合があります。また、保険料段階が第2段階の方で、世帯の生計維持が著しく困難な場合には保険料を第1段階に減額する制度があります。減免には申請が必要となりますので高齢者支援課にご相談ください。

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介護サービスを利用するには、市に申請をして「介護や支援が必要である」と認定を受ける必要があります。

65歳以上の方（第1号被保険者）は、原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、市の認定を受け、サービスを利用します。

40歳から64歳の方（第2号被保険者）は、老化が原因とされる病気（特定疾病（内容は次の項目に記載しています。））により介護や支援が必要となったとき、市の認定を受け、サービスを利用します。

1. がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
   【パーキンソン病関連疾患】
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

窓口は高齢者支援課です。申請は、利用者本人または家族のほか、成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などに代行してもらうこともできます。
申請書は窓口で記入できます（申請書ダウンロードから印刷し持参も可。新規申請の申請書は「介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書」です）。(令和4年4月1日より申請書に医療保険番号の記載欄が追加されましたが、旧様式での申請も受け付けます。)

市の職員等が自宅等を訪問し、心身の状況を調べるため、本人や家族などへ聞き取り調査をします。また、利用者本人の主治医から介護を必要とする原因疾患等について意見書を作成してもらいます。

訪問調査結果と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で審査し、要介護状態区分が判定されます。

以下の要介護状態区分に認定されます。「認定結果通知書」と「介護保険被保険者証」が届きます。また、利用者負担が記載された「介護保険負担割合証」も発行されます。

• 【要支援1・2の人】地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成します。
• 【要介護1から5の人】居宅介護支援事業所などと契約し、ケアプランを作成します。

利用料として費用の1割(一定以上の所得のある人は2割または3割)を負担します。

【備考】要介護状態区分に応じて、下表のように1か月に利用できる上限（支給限度額）が決められています。なお、令和元年10月からの介護報酬の改定により下表のとおり変更になりました。

【備考】要介護1、2の方については、訪問介護の利用に限り、上記の支給限度額に要介護1は「880単位（約8,800円）」要介護2は「1,056単位（約10,560円）を市独自に上乗せしています。
【備考】上記の支給限度額は、標準単価の1単位＝(いこーる)10円で計算しています。地域により1単位の単価が異なります。

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（注釈1）新規入所は原則要介護3から要介護5までの人が対象です。ただし、すでに入所している要介護1から要介護2の人は引き続き入所できる経過措置があります。
（注釈2）鎌ケ谷市では実施していないサービスも有ります。
（注釈3）介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援2の人のみが対象となります。

上記サービス以外に、鎌ケ谷市独自の在宅サービスとして以下の訪問理美容サービスと介助移送サービスを行っています。

外出が困難な要介護・要支援者に対して月1回を限度に、利用者の自宅に理美容師が出張してサービスを行います。
【備考】理美容代は実費です。

• 指定理美容事業者一覧

1人では外出が困難な要介護・要支援者に対してヘルパーの資格を持ったタクシーのドライバーが、乗降時の介助などを行います。ただし、訪問介護における「通院等乗降介助」が利用できる場合は除きます。
【備考】タクシー運賃は実費です。

• 指定介助移送事業者一覧

• 介護サービス情報公表システム（外部サイト）
  【備考】介護サービス事業所の基本情報や詳細な情報を見ることができます。
• 福祉用具購入費受領委任払い事業者登録簿（PDF：169KB）
• 住宅改修費受領委任払い事業者登録簿（PDF：169KB）

介護サービスの利用料は、各種サービス費用の1割(一定以上の所得のある人は2割または3割)です。1割(2割または3割)の利用者負担が一定額を超えた場合は、高額介護サービス費が支給されます。

介護サービス利用時の1割負担(一定以上の所得のある人は2割または3割負担)が下表の利用者負担段階区分に定める上限額を超えた場合は、超えた金額が高額介護サービス費として支給されます。

（注釈1）同じ世帯の全ての65歳以上の人（サービスを利用していない人を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446，400円（37,200×(かける)12ヶ月）の上限が設けられます。
（注釈2）現役並み所得者とは、課税所得145万円以上の65歳以上の人で、同一世帯内の65歳以上の人が1人の場合、収入の合計が383万円以上、同一世帯内の65歳以上の人が2人以上の場合、収入の合計が520円以上の人

(注釈1）8月から翌年7月までを1つのサイクルとし、翌年7月31日時点で判定します。
(注釈2)「合計所得金額」とは、自宅の買い替え等の譲渡所得に関わる特別控除を引いた後の金額です。「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金の雑所得を除いた金額です。
(注釈3)「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で介護サービス費を利用した方全員の負担の合計の上限額です。「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額です。

厚生労働省のリーフレットはこちらからご覧ください。
「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（PDF：654KB）

介護保険施設に入所、入院の方及び短期入所（ショートステイ）を利用した場合は、1割(一定以上の所得のある人は2割または3割負担)の利用者負担とは別に食費、居住費（ショートステイでは滞在費）を負担します。
食費、居住費（滞在費）とも利用者負担額は施設と利用者の契約により決まります。ただし、収入の少ない方には負担限度額を設け、表1の利用者負担段階第1段階から第3段階に該当する方については、申請により負担が軽減され、表2の負担限度額を利用者負担額として施設に支払います。
よくあるお問い合わせは、こちらからご覧ください。（PDF：659KB）

• 居住費＝(いこーる)電気・ガス・水道等の光熱水費＋(ぷらす)原価償却費
  【備考】原価償却費は個室のみ負担
• 食費＝(いこーる)食材料費＋(ぷらす)調理コストに相当する費用

【備考】
(1)年金収入等＝(いこーる)公的年金収入額（非課税年金含む）+(ぷらす)その他の合計所得金額
(2)市民税非課税でも、世帯分離している配偶者が市民税課税者の場合は該当しません。
(3)65歳未満の人は、収入等に関係なく預貯金の合計は1,000万円（夫婦の場合2,000万円）以下。

表2
(注釈)ショートステイを利用した場合は、（）内の金額になります。

【備考】

• 上記に該当しない方がご負担いただく額は、施設と利用者の契約により決まります。
• ユニット型個室　リビングを併設した、8畳以上の個室
• ユニット型準個室　リビングを併設した、固定壁だが天井との隙間がある6畳以下の個室
• 従来型個室　リビングを併設しない個室
• 多床室　定員2人以上の部屋

上記の負担限度額を利用者負担の上限として施設に支払います。
基準費用額と負担限度額の差額が特定入所者介護サービス費として介護保険から施設に支払われます。

厚生労働省のリーフレットはこちらからご覧ください。
「介護保険施設における負担限度額が変わります」（PDF：1,016KB）