軽度者に対する福祉用具貸与（例外給付）の取り扱いについて

　福祉用具貸与において、要支援1、要支援2および要介護1の方（以下、軽度者）は、下記対象種目の貸与は、その状態像から見て使用が想定しにくいことから、原則として福祉用具貸与費の算定はできません。　
　ただし、本人の状態により利用が想定される場合は、例外的に給付が認められています。
　このページでは、軽度者に対する福祉用具貸与（いわゆる「例外給付」）について、判断基準や市に届け出が必要な場合の提出書類等について案内します。

• 車いす・車いす付属品
• 特殊寝台・特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具および体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具の部分を除く）
• 自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く）

【備考】自動排泄処理装置は、要介護3以下の場合、原則として算定できません。

　原則として下表のとおり、要介護認定の認定調査票（基本調査）の直近の結果を用いて、福祉用具貸与費の算定の要否を判断します。
　基本調査で福祉用具貸与の要否を判断した場合、市への届け出は不要です。

【注釈1】：「主治医から得た情報」及び「福祉用具専門相談員等が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメント」により、指定介護予防支援事業者・指定居宅介護支援事業者が判断します。この場合も市への届け出は不要です。
【注釈2】：「昇降座椅子」については、認定調査項目で判断する場合は、基本調査2-1「移乗」で判断します。

（参考）平成19年3月30日付厚生労働省老健局振興課通知 別添Q＆A

Q：移動用リフトのうち「昇降座椅子」については、認定調査項目の「立ち上がり」による必要性の判断ができないと思うが、考え方如何。
A：認定調査項目で判断する場合、「立ち上がり」ではなく「移乗」で判断することとなる。その理由は、「床からの昇降」を補助する「昇降座椅子」は「床から椅子の高さまでの動き」を評価する必要があり、「畳からポータブルトイレへ」の「乗り移り」を評価する「移乗」の認定調査項目を用いる必要があるためである。したがって、昇降座椅子について「立ち上がり」で必要性を判断することは妥当ではない。

　上記の表に該当しない場合は、下表（1）（2）（3）のいずれかの状態に該当することを医師に照会してください。この上で、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与の必要性を判断し、その上で市への届け出が必要です。提出書類等は以下のとおりです。

【例】はあくまでも（1）～（3）に該当する可能性のある状態の例示です。【例】に挙げている病名であれば状態の者に該当するということではありません。また、逆に【例】以外であっても、（1）から（3）の状態であると判断される場合もあり得ます。

• 軽度者に対する福祉用具貸与報告書（エクセル：16KB）（軽度者に対する福祉用具貸与報告書（PDF：157KB））
• サービス担当者会議の要点（4表）
• 居宅（介護予防）サービス計画の写し（1表）
• 医師の医学的な所見について
  【備考】主治医意見書による確認の他、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が医師から所見を聴取し、居宅サービス計画に記載する方法でも構いません（居宅サービス計画書には、医師の氏名・病院名を記載する）。

健康福祉部　高齢者支援課　介護保険係
〒273-0195　千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号　総合福祉保健センター2階

• 申請は福祉用具貸与を開始する前までに行ってください。
• 利用者が更新申請や区分変更申請を行い認定結果が出た場合は、改めて手続きが必要です。ただし、既に例外給付の認定を受けている者の区分変更申請について、認定結果が却下（要介護等状態区分が変わらなかった）の場合は、再度提出する必要はありません。
• 暫定ケアプランで届出後、認定結果が確定した際ケアプランに変更がなければ届出の必要はありません。