令和8年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正内容について

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入額が190万以下のかたの最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

給与収入金額が190万円以下のかた

【備考】給与等の収入金額が190万円以上超660万円未満の場合における実際の給与所得控除額は、所得税法別表第5（外部サイト）によって求めた額となります。

令和7年度の税制改正において、8年度の市・県民税から新たに「特定親族特別控除」が新設されます。
これまで、19歳以上23歳未満に該当する子を扶養する場合は合計所得金額48万円（給与収入の場合103万円）を超えてしまうと被扶養者側（父・母等）で扶養控除の適用を受けることが出来ませんでしたが、今回の改正により「特別親族特定控除」が新設され、合計所得金額58万円超（給与収入の場合は123万円超）から123万円以下（給与収入の場合188万円以下）までの範囲で合計所得金額に応じた控除を受けることができます。

• 【備考1】　年齢は前年の12月31日時点で判断します。
• 【備考2】　合計所得金額58万円以下の場合は特定扶養控除が適用されます。

各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額などが10万円引き上げられました。

【備考】家内労働者等の特例について

• 事業所得または雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等に該当する場合は、実際にかかった経費が65万円未満のときであっても、所得金額の計算上必要経費が最大65万円まで認められる特例があります。
• 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

（例）シルバー人材センターの登録者、内職者、生命保険会社の外交員、電力会社の検針人