令和8年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正内容について

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入額が190万以下のかたの最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

給与収入金額が190万円以下のかた

【備考】給与等の収入金額が190万円以上超660万円未満の場合における実際の給与所得控除額は、所得税法別表第5（外部サイト）によって求めた額となります。

令和7年度の税制改正において、8年度の市・県民税から新たに「特定親族特別控除」が新設されます。
これまで、19歳以上23歳未満に該当する子を扶養する場合は合計所得金額48万円（給与収入の場合103万円）を超えてしまうと被扶養者側（父・母等）で扶養控除の適用を受けることが出来ませんでしたが、今回の改正により「特別親族特定控除」が新設され、合計所得金額58万円超（給与収入の場合は123万円超）から123万円以下（給与収入の場合188万円以下）までの範囲で合計所得金額に応じた控除を受けることができます。

• 【備考1】　年齢は前年の12月31日時点で判断します。
• 【備考2】　合計所得金額58万円以下の場合は特定扶養控除が適用されます。

各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額などが10万円引き上げられました。