低所得世帯食料品支援給付金

国において「「強い経済」を実現する総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、低所得世帯に対する食料品の物価高騰への支援として、令和7年度住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯を対象に「低所得世帯食料品支援給付金」を支給します。
【備考】現在、準備を進めており、「支給対象に該当するか」「申請方法」「支給時期」等の具体的なお問い合わせをいただいてもお答えすることができませんのでご了承願います。

以下のいずれかにあてはまる世帯が対象となります。

基準日（令和8年2月1日）において、鎌ケ谷市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分の住民税が非課税である世帯

基準日（令和8年2月1日）において、鎌ケ谷市に住民登録があり、令和7年度分の住民税均等割のみが課税されている者のみで構成された世帯（同世帯に住民税非課税者がいる場合を含む）

（1）（2）のいずれも、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯または租税条約による個人住民税の免除の適用を届け出ている者がいる世帯は、支給対象外となります。

1世帯あたり2万円

現在、対象世帯の確認作業を行っているため、以下のどちらの支給方法に該当するかはお答えすることができませんのでご了承願います。

鎌ケ谷市から口座振込で過去に同様の給付金を受給された世帯のうち、給付金の受給口座の口座名義人名と今回の給付金の世帯主氏名が一致している世帯または世帯主が公金受取口座の登録をしている世帯。
5月中旬以降に案内書を送付します。この通知が届いた世帯については、給付金を受け取るための手続きが原則不要です。
なお、以下の世帯の方は「申請不要で給付を受けられる世帯」に該当せず、「確認書」の提出などの手続きが必要となるため、次の「給付を受けるために確認書の提出が必要な世帯」をご参照ください。

• 令和7年1月2日以降に鎌ケ谷市に転入した方が含まれる世帯
• 令和7年度住民税の未申告者が含まれる世帯
• 過去に受給した口座名義人名と世帯主名が異なる世帯
• 諸要因により申請不要で支給することができない世帯

上記の「申請不要で給付を受けられる世帯」以外で、支給要件に該当すると思われる世帯に対し、5月中旬以降に順次案内（支給確認書）を発送しますので、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒でご返送ください。

6月中旬を予定しています。

支給確認書等を受理した日から支給まで、1か月から1か月半程度お時間をいただきます。

令和8年8月21日（金曜日）まで（消印有効）

総合福祉保健センター6階に担当窓口を設置しています。
電話：047-460-9277
受付時間　午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

本件を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください。
市職員が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、支給のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。