低所得世帯食料品支援給付金

国において「「強い経済」を実現する総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、低所得世帯に対する食料品の物価高騰への支援として、令和7年度住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯を対象に「低所得世帯食料品支援給付金」を支給します。
【備考】現在、準備を進めており、「支給対象に該当するか」「申請方法」「支給時期」等の具体的なお問い合わせをいただいてもお答えすることができませんのでご了承願います。

以下のいずれかにあてはまる世帯が対象となります。

基準日（令和8年2月1日）において、鎌ケ谷市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分の住民税が非課税である世帯

基準日（令和8年2月1日）において、鎌ケ谷市に住民登録があり、令和7年度分の住民税均等割のみが課税されている者のみで構成された世帯（同世帯に住民税非課税者がいる場合を含む）

（1）（2）のいずれも、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給対象外となります。

1世帯あたり2万円

詳細が決まり次第、お知らせいたします。

本件を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください。
市職員が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、支給のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。