商工観光係

市内中小企業の振興と安定を図るため、商工会・商店会等の行う事業に対し、補助金を交付します。

1. 【商工会事業】商工会の運営に必要な経費及び商工業振興に必要な指導事業等の一部を補助します。
2. 【商店街整備振興事業】商店街等が行う共同施設の設置費・管理費共同で実施する販売促進事業等に要する経費の一部を補助します。
3. 【ふるさと産品育成事業】地場産業の育成・振興の一環として行う事業に要する経費及び市民のふるさと意識の高揚などに必要な経費の一部を補助します。
4. 【コミュニティビジネス事業】子育て・福祉・環境等の地域課題をビジネスの手法により解決する事業に係る経費の一部を補助します。
5. 【ベンチャービジネス事業】市の商工業の発展に寄与する新製品開発事業に係る経費の一部を補助します。
6. 【空き店舗活用事業】商店会の活性及び賑わいを創出するため、空き店舗の改装に係る経費の一部を補助します。

詳しくは商工観光課までお問い合わせください。

鎌ケ谷市中小企業資金融資制度は、中小企業信用保険法及び中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、市が千葉県信用保証協会及び取扱金融機関の協力を得て、市内の中小企業者の事業経営に要する資金融資の円滑化を図ることを目的としています。
また、この制度を利用することで、鎌ケ谷市中小企業融資金利子補給が受けられます。

• 詳細はこちらからご覧ください。

ふるさと鎌ケ谷の産品としてふさわしいものを発掘し、推奨することにより、鎌ケ谷市の紹介と地場産業の振興を図ることを目的としてふるさと産品の支援を行っています。

認定品一覧については、関連リンクより「ふるさと産品」を選択ください。
また、来訪者の獲得及び市内回遊性の向上による商工業の振興及び地域の愛着や元気創出を目的として観光振興を行っています。

市の職業相談員による、職業紹介を行っています。

• ハローワークや事業主の方から提供のあった求人情報の掲示・紹介を行っています。
• 事業主の方からの求人情報もお待ちしています。
  • 相談日　毎週　月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く）
  • 相談時間　午前10時から正午まで、午後1時から午後4時まで
  • 場所　市役所2階　無料職業紹介所
  • 料金　無料

無料職業紹介所
電話：047-445-1830
ファクス：047-445-1668

市内の中小企業に働く従業員の福祉の向上と雇用の安定を図るため、掛金を納付している事業所に対して、補助金を交付します。

勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部と契約し、掛金を納めている事業所で、かつ

1. 市内に事業所を有していること。
2. 一年以上継続して事業を営んでいること。
3. 市税を滞納していないこと。
4. 対象期間内の共済掛金を支払っていること。

退職金を受給すべき従業員が共済契約を締結した月から12月まで（ただし、貴社就職前に当該契約を締結し、納付月が12月を超えている方は補助の対象となりません。）

従業員1人につき掛金の20パーセント（ただし、12,000円を上限とする）

申請には以下の書類が必要になります。

1. 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書（申請額と人数は空欄でお願いします）
   【備考】「収納状況確認同意書」に署名押印できない方は納税証明書を提出していただきます。
2. 中小企業退職金共済掛金月別払込明細書
3. 中小企業退職金共済掛金手帳と納付が確認できるものの写し

毎年1月が申請期間となります。申請書類を期間内に担当課までご持参ください。

申請書等詳しい内容は、以下をご覧ください。
中小企業退職金共済掛金補助金

市内の中小企業に働く優れた従業員を表彰し、その功労をたたえる制度です。あなたの事業所から、優良従業員を推薦してください。対象は、次のいずれかに該当する人です。

1. 15年以上継続して市内の中小企業に勤務し、勤務成績が良好で功労のあった人
2. 自己の危険をかえりみず災害などの発生を未然に防止し、またはそれを最小限にとどめ、企業などの保全に功績があった人
3. 企業の発展に特に有益な発明、技術改良などを行い貢献した人

毎年12月中に推薦していただき、2月上旬に表彰式を行います。

進出企業向けの優遇制度である企業立地奨励金制度や、土地・建物の所有者向けの優遇制度である企業誘致協力金制度、進出企業様と土地所有者様を結びつけるマッチングシステム等を整備し、企業誘致の促進を図っています。
詳細は、企業誘致をご確認ください。

商工会との共催で行う、市内企業で生産・加工された製品の展示・即売をします。

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消費者行政を充実し、相談体制を強化するため、平成23年4月1日から「鎌ケ谷市消費生活センター」を開設しました。
悪質商法や多重債務などの消費生活に関するトラブルについて、専門の相談員が解決を支援します。
相談日は、毎週　月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く）
時間は、午前10時から正午まで　午後1時から午後4時まで
予約により相談を受けています。電話相談あり。

電話：047-445-1246

適正な計量を通じ、消費者を保護することを目的に、計量法に基づき2年に一度業務用計量器の定期検査を実施しています。

消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、ガス事業法に基づき、小売店に対し、立入検査を実施しています。

千葉県信用保証協会（外部サイト）
公益財団法人千葉県産業振興センター（外部サイト）
中小企業基盤整備機構（外部サイト）
中小企業退職金共済事業本部（外部サイト）
鎌ケ谷市商工会（外部サイト）
ハローワークインターネットサービス（外部サイト）
千葉県労働委員会のホームページ（外部サイト）
小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）（外部サイト）

年末年始における年次有給休暇の取得推進について(厚生労働省)（外部サイト）

国民生活センター（外部サイト）
消費生活相談データベース（外部サイト）
消費者センター/千葉県（外部サイト）
計量検定所/千葉県（外部サイト）
消費生活安心ガイド（外部サイト）
見守り新鮮情報一覧（外部サイト）
消費者庁（外部サイト）
製品安全情報（外部サイト）