こども総合相談室

　家庭と児童に関すること、身近な子育ての相談から児童虐待等深刻な相談までを総合的に対応します。来所または電話でご相談ください。相談についての秘密は厳守します。

　子育てをしている保護者が、疾病、出産、仕事などにより、家庭での養育が一時的に困難になった場合に、指定施設で子ども（生後3カ月以上18歳未満）を預かる事業を行っています。
　利用する場合は、事前の登録と申請が必要です。また、利用料がかかります。
　なお、利用定員があるため、希望に添えない場合があります。

【問い合わせ】こども支援課こども総合相談室　電話：047-445-1328

　子育てのお手伝いをしたい方（提供会員）と手助けしてほしい方（依頼会員）からなるボランティア的な会員組織です。有償で育児の援助活動を行います。アドバイザーが会員相互の調整をしています。

• 依頼会員　生後6カ月以上中学校修了前までの子どものいる方（市内在住・在勤）
• 提供会員　子どもが好きで、子育てのお手伝いができる方（市内在住、20歳以上の方）
• 両会員　依頼会員と提供会員は兼ねることができます。

• 保育施設・学校等の開始まで、または終了後子どもを預かること
• 保育施設等へ子どもを送迎すること
• 保護者の社会活動の場合に、子どもを預かること等

　その他、詳細は、「子育て子育ち応援サイト」をご覧ください。

　就職に必要な技術を身につけるための教育訓練受講費の一部を補助する制度です。事前に申請が必要です。所得制限等支給の制限があります。

　看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などの資格をとるために、養成機関で1年以上修業する場合、修業期間に相当する期間について（上限48か月）生活費の一部を補助する制度です。事前の相談が必要です。所得制限等支給の制限があります。

　ひとり親家庭の親が就学（就業のために資格取得や技術取得するため）や疾病などにより、一時的に日常生活を営むのに支障があるとき、家庭生活支援員を派遣し、家事援助や保育サービス等を提供します。事前の相談が必要です。所得に応じた自己負担があります。

　ひとり親家庭の父母や子ども（20歳未満）が、より良い条件での就学や転職のために高等学校卒業程度認定試験のための講座を受講した場合、講座修了時と高等学校卒業程度認定試験のための講座を受講した場合、講座修了時と高等学校卒業程度認定試験合格時に、講座費用の一部を支給します。事前の相談が必要です。所得制限があります。

　修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金等の種類があります。母子・父子自立支援員が相談に応じています。

　心身の発達に心配のある幼児に対し、一人ひとりの状況に合わせて、基本的な生活指導や集団への適応訓練を小グループで行っています。また、子どもの発達についての相談を専門の職員がお受けする相談支援事業、その他地域支援事業などを行っています。
　詳細は、こども発達センター（電話：047-445-3230）にお問い合わせください。