キャッシュレス決済ポイント還元事業について（令和8年3月6日回答）

地方創生臨時交付金活用にあたりキャンペーンを行うようですが、スマホを持っていない人は対象外とのこと。スマホを持っていても高齢者には難しいです。
本来、市民全員に平等に行きわたるようにするべきではないでしょうか。
物価高騰で本当に困っている人を無視した企画だと思います。

キャッシュレス決済の使用に伴うポイント還元事業は、エネルギーや食料品価格等の影響を受けている「生活者」及び「事業者」を支援し、地域経済の活性化を図るために実施するものです。
また、高齢者をはじめとするキャッシュレス決済に不慣れな方々には、説明会の実施やコールセンターの設置などを通じて、より多くのかたに本事業を活用いただけるよう、逐次、ご利用に向けたサポートを実施してまいります。
次に、本事業におけるポイント還元の上限額についてですが、決済1回あたりの上限が1,000ポイント、キャンペーン期間中の1決済事業者あたりの上限が3,000ポイントとなります。
なお、本市では、複数の事業に重点支援地方交付金を活用し、幅広い支援につなげたいと考えております。
その一例として、全市民を対象とした、自宅に設置する防犯物品を購入、設置した金額の4分の3まで、1世帯あたり最大3万円を助成する住居用防犯対策費用助成事業などを予定しております。

［担当　企画財政課財政室、商工観光課］