地域通貨の導入について（令和7年7月15日回答）

円安対策や地域活性化のために、地域通貨の導入を提案します。
円とは違う独自のレートを設定することで安定した価値を持続でき、また、加盟店での利用で特定のサービスを提供することで経済の活性化を促します。
地方創生推進交付金やクラウドファンディングを活用することで実現可能なので、ぜひご検討いただきたいです。

市の活性化のために、具体的なご提案をいただきありがとうございました。
ご意見にありました地域通貨ですが、近年の目覚ましい技術発展に伴い、デジタル化による管理・維持コストの低減や不正利用の防止を可能としたデジタル地域通貨は、地域活性化の新たな手段として注目されています。
デジタル地域通貨のメリットには、資金が地域経済内で循環することによる地域経済の活性化のほか、例えば自治会活動やボランティア活動などに対してポイントを付与することで市民の積極的な関与を促すといった、地域コミュニティの活性化が挙げられます。
一方で、地域通貨であるがゆえに用途が限定され、大手QRコード決済アプリとの競合もあり、利用が進まずに休止や廃止になってしまうなど、課題も多くあります。
また、加盟店から徴収する決済取引時の手数料が主な収益源となりますが、こちらも地域通貨であるがゆえに用途が限定され、収益拡大には限りがあり、運営コストを捻出することが難しいという課題もあります。
デジタル地域通貨の成功例として各種メディアにも取り上げられ、地域に広く普及している「さるぼぼコイン」（岐阜県飛騨市）でも、運営コストを賄えるようになるまで3年ほどかかったそうです。
デジタル地域通貨の導入には、これらの課題について慎重に検討していく必要はありますが、持続可能なものとすることができれば、様々なメリットが期待されます。
近隣では、市川市の「ICHICO」などの事例もありますので、様々な先進事例や最新技術の動向などを注視しつつ、本市ならではの取組、差別化について調査研究を行い、国の交付金の活用も含めて検討していきたいと思います。

［担当　企画財政課企画政策室］