法人市民税の概要

法人市民税は、市内に事務所・事業所・寮等がある法人等に対して課税される税金で、法人等の従業者数や資本金等によって課税される「均等割」と、法人税額（国税）に応じて課税される「法人税割」があります。

• 納税義務者
• 申告納付
• 均等割額
• 法人税割額
• 法人等に関する届け出
• 法人市民税の減免申請

法人市民税は、納税義務者である法人が自らの課税標準及び税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付します。
申告書・申請書・納付書等の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードページ（課税課市民税係）から取り出しができます。

法人の資本等の金額と市内にある事務所または事業所の従業者数に応じて計算します。

【備考】従業者数の合計数は、市内に有する事務所、事業所または寮などの従業者数の合計です。
資本金等の額は、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金等の額は資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額となります。

法人税額（国税）に税率を掛け合わせたもの

平成26年9月30日以前に開始した事業年度の法人税割　14.7％
平成26年10月1日以後に開始した事業年度の法人税割　12.1％
令和元年10月1日以後に開始した事業年度の法人税割　8.4％
【予定申告に係る経過措置について】
平成28年度税制改正（令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用）により、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額については、次のとおり計算します。

• 前年度の法人税割額に3.7を掛け合わせ、前事業年度の月数で割ったもの。

市内に法人を新設又は事務所等を開設したとき、市内事業所の廃止・休業・所在地変更など届出内容に変更を生じたときは、

「法人設立等申告書（ダウンロードページ）」に以下の区分に応じて必要書類（コピー可）を添付して速やかに鎌ケ谷市課税課市民税係宛に提出してください。
郵送及び電子申請でも受け付けております。

法人市民税では、収益事業を行わない公益法人等を対象に減免を行っております。

1. 公益社団法人及び公益財団法人
2. 地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体
3. 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

4月1日から納期限（4月30日。4月30日が休日の場合は、その後の最初の平日が納期限）の7日前まで

1. 減免申請書(PDF)（PDF：65KB）(Word)（ワード：18KB）記載例（PDF：95KB）
2. 定款又は寄附行為（法人格を有しない団体は規約等）
3. 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、収支計算書等）

1. 減免を受けようとする事業年度については、定款等に定められた事業年度ではなく、一律4月1日から3月31日となります（地方税法第312条第3項第4号）
2. 減免申請は、減免を受けようとする事業年度毎に必要です。

法人市民税Q&A