法人市民税の概要

　法人市民税は,市内に事務所・事業所・寮等がある法人に対して課税される税金で、法人等の従業者数・資本金等によって課税される「均等割」と、法人税額（国税）に応じて課税される「法人税割」があります。

　法人市民税は、事業年度が終了した後、2カ月以内にその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

【備考】均等割額に法人税割額を足したものが、法人市民税となります。

法人の資本等の金額と市内にある事務所または事業所の従業者数に応じて計算します。

【備考】従業者数の合計数は、市内に有する事務所、事業所または寮などの従業者数の合計です。
　資本等の金額は、資本の金額または出資金額に資本積立金額を加えたものです。
　例えば、資本金額800万円　資本積立金額500万円、鎌ケ谷市内の従業者数合計
　70人の場合、年額15万円の税率となります。

法人税額（国税）に税率を掛け合わせたもの

　平成26年9月30日以前に開始した事業年度の法人税割　14.7％
　平成26年10月1日以後に開始した事業年度の法人税割　12.1％
　令和元年10月1日以後に開始した事業年度の法人税割　8.4％

【予定申告に係る経過措置について】
　平成28年度税制改正（令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用）により、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については、次のとおり計算します。

前年度の法人税割額に3.7を掛け合わせ、前事業年度の月数で割ったもの。

　市内に法人を新設又は事務所等を開設したとき、市内事業所の廃止・休業・所在地変更など届出内容に変更を生じたときは、

　「法人設立等申告書（ダウンロードページ）」に以下の区分に応じて必要書類（コピー可）を添付して速やかに鎌ケ谷市課税課市民税係宛に提出してください。
　郵送及び電子申請でも受け付けております。

申告書・申請書・納付書等の様式は、鎌ケ谷市ホームページのダウンロードページ（課税課　市民税係）から取り出しができます。

法人市民税では、収益事業を行わない公益法人等を対象に減免を行っております。

1. 公益社団法人及び公益財団法人
2. 地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体
3. 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

4月1日から納期限（4月30日。4月30日が休日の場合は、その後の最初の平日が納期限）の7日前まで

1. 税減免申請書　(PDF)（PDF：56KB）(Word)（ワード：16KB）　記載例（PDF：114KB）
2. 定款又は寄附行為（法人格を有しない団体は規約等）
3. 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、収支計算書等）

1. 減免を受けようとする事業年度については、定款等に定められた事業年度ではなく、一律4月1日から3月31日となります（地方税法第312条第3項第4号）
2. 減免申請は、減免を受けようとする事業年度毎に必要です。

法人市民税Q&A