鎌ケ谷市障がい者地域自立支援協議会

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の第89条の3に基づき設置されるもので、「関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う」ことを目的にしています。鎌ケ谷市では平成20年1月から設置し、関係機関から選出された20名の委員により年3回から5回会議を開催しています。
また、協議会の下部組織として地域連携部会を設け、その中に課題ごとに検討を行う「テーマ別チーム」を編成し約60名のメンバーが参加活動しています。
テーマ別チームは、6つのテーマに基づき課題を検討し、地域連携部会で整理しています。

鎌ケ谷市障がい者地域自立支援協議会の会議についてのページ

その方の特性に合わせて、様々な雇用を創出することを考えながらやってきました。
生命保険会社なので事務職をイメージされるかたも多いと思いますが、喫茶店、テニスコートやサッカー場整備の仕事もありました。独身寮のクリーニングの仕事などは、型紙を使って洋服を畳むのですが、それはもう早く畳むので、仕事の様子を見学に来たかたは、皆さんビックリしていました。

支援かどうか分かりませんが、（障がいのあるなしに関係なく）目標や、やる気は仕事をする上でとても大切ですよね。
一人ひとりが楽しく働けるように、個人の関わりも、もちろん大切ですけれども、一人ひとり尊重し合える環境をつくることが大事かなと思います。
仕事のスキルを競う競技「障がい者アビリンピック」などに参加していました。競技は土曜、日曜日に開催されるのですが、得意なことで目標設定をして、また参加するためのお休みを有給休暇にしたり、皆で応援に行ったりもしていました。
仲間を応援することや、得意なこと、苦手なことを互いに知ることで、声を掛け合う関係性が生まれ、職場で孤立しないような取組みにもつながっていたかなと思います。

私は仕事の半分くらいは障がいのあるかたと一緒に働く社員の採用、育成及び教育を中心にやってきたのではないかと思います。
うつ病のこと、てんかん発作のこと、その他も色々なことを自分たちで勉強して基礎知識や関わり方だったり、自分自身も、社員皆が安心して働けるように定期的に時間を作っていました。

「経験がない」というのが一番ですね。
多くの方が「障がい者」と聞くと車椅子の身体障がい者を連想されていた、また精神障がいに関してはテレビニュースなどもあり、マイナスなイメージを持たれる方も多かったというのが実際です。
障がい者とひとくくりにしますが、身体的な障がいの方も、知的障がいの方も症状や特性は様々で、特に精神障がいの方は目に見えなこともあり、理解してもらうのに言葉では伝わりませんでした。
働く現場を見てもらって、初めて「そのかた」を知ってもらうのが一番理解につながりました。

見学者が来ると、障がい者を雇用している現場も緊張感があり、互いに良い効果がありました。障がい者雇用であっても仕事をしている、一人ひとりに役割があり、責任がある。外部のかたが来ると、障がい者本人に自分の仕事のことを説明してもらいました。その後に障がい者にお客様の反応をフィードバックすると、とても喜んでくれました。外部のかたを受け入れることが社員の育成にもつながっているのです。

私は社労士の資格を持っていたので、職員のための就業規則や給与体系なども会社に併せて作っていました。
事務の仕事なので、作業は任せていましたが、「人」を扱う立場でもありコミュニケーションを取ることを、なにより大切にして仕事をしてきたと思います。
障がい者雇用のことを何も知らないところからスタートしたので、先ずは目の前の障がい者が働きやすくなるようにコミュニケーションを取らないという思いでした。
親会社の第一生命からは、法定雇用率など障がい者の採用に対して色々と質問があったので、個々に応えて現場で対応するというマネジメントの仕事をしました。
時には、（就労支援に携わる）支援員さんと協力して、第一生命内の職場実習や採用に繋げる具体的な採用活動をしていました。

障がい者だからといったことではありませんが、自分が失敗したことを周りに言えなくて机の中に隠してしまったり、重要な仕事だけど、分からないから机の奥にしまってしまうなど、隠しごとや嘘をつくことは、仕事に影響が出てしまい長く仕事を続けることは難しかったです。
なので、採用前に職場実習をしてもらって、一緒に働いた仲間に「どうだった？」と聞いてみて、一緒に働く仲間としてどうか、最終的な判断をしていましたね。

障がいがあっても働くことができると伝えたいです。
障がいがある方を知って、自分たちの仕事でこんなことができるんじゃないかと考えてもらうことが、まずは大事かなと思います。
企業が単独で考えないといけないとなると、そんな時間ないよと思われてしまうかもしれませんが、今は色々な社会支援があります。
障がい者雇用の場合は、「支援機関」、例えば就労移行支援などの福祉サービスや、地域の就労支援センターなどを利用している方を採用していたので、何かあったときに支援機関が間に入ってくれていました。
こういった支援機関を知り、利用することも一つだと思います。

企業が地域の資源をうまく活用しながら障がいのある方と働くことができるようにするのが「障がい者の働くを支えるチーム」である私たちが目指したい形なのかもしれません。
自分たちの得意分野を活かしながら共有することで、障がいがあっても地域の中で働ける鎌ケ谷市にしたい。そんなインタビューでした。
湯浅さん、ありがとうございます。