低所得者支援給付金（住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯子育て世帯加算・5万円）

国の「デフレ脱却のための総合経済対策」の趣旨を踏まえ、物価高騰に伴う影響を強く受ける世帯への支援として、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下のお子様がいる世帯に対して、児童1人あたり5万円を支給します。

基準日（令和5年12月1日）時点で鎌ケ谷市に住民登録があり、住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、世帯主と同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれたこども）
【備考】基準日以降に出生した児童も対象となります。市で出生を確認次第、給付金の振込口座と同一の口座へ支給させていただきますが、お時間をいただく場合がありますのでご了承ください。

世帯で扶養している18歳以下の児童1人あたり5万円

前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円の給付金）を口座振込で受給された世帯には、3月上旬より支給決定通知書を送付します。この通知が届いた方は、給付金を受け取るための手続きが不要となり、3万円の給付金の振込口座と同一の口座への支給を令和6年3月中に行う予定です。
なお、以下の世帯の方は「確認書」の提出などの手続きが必要となるため、次の「支給を受けるために確認書の提出が必要な方」をご参照ください。

1. 前回の3万円の給付金が未支給の世帯
2. 令和5年1月2日以降に鎌ケ谷市に転入した方が含まれる世帯
3. 令和5年度住民税未申告者が含まれる世帯
4. 3万円の支給を受けた口座の名義人が世帯主名と異なる世帯
5. 諸要因により申請不要で支給することができない世帯

【備考】申請不要で支給が受けられる対象の方のうち、受給を辞退したい場合、振込口座を変更したい場合、または住民税課税状況に変更がある場合は、コールセンター（電話：047-401-3328）までご連絡ください。「振込口座変更届」または「受給拒否の届出書」の提出が不要です。
なお、振込口座を変更する場合は、支給決定通知書に記載の支給予定日より振込が遅くなりますのでご了承ください。
振込口座変更届（PDF：63KB）
受給拒否の届出書（PDF：79KB）

上記の「申請不要で支給を受けられる方」以外で、支給要件に該当すると思われる方に対し、令和6年3月中旬以降に順次案内を発送しますので、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒でご返送ください。
なお、諸要因により、案内を送付できない場合も想定されますので、案内が届いていない世帯で、対象と思われる場合はコールセンター（電話：047-401-3328）までご連絡ください。

次の項目を確認のうえ、世帯主氏名、確認日、電話番号を記入してご返送ください。

1. 給付金の振込口座
2. 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないこと
3. 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと
4. 他市区町村で、本給付金の支給を受けた世帯ではないこと

【備考】2、3、4については、確認書にレ印を入れてください。

次の項目を確認のうえ、世帯主氏名、確認日、電話番号、受取口座記入欄を記入し、以下の提出書類を添付のうえご返送ください。

1. 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないこと
2. 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと
3. 他市区町村で、本給付金の支給を受けた世帯ではないこと

【備考】確認欄にレ印を入れてください。

1. 世帯主の公的身分証明書の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
2. 受取口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカードなど）

令和6年7月31日（水曜日）まで

次のいずれかに該当する世帯については、案内を送付することができません。
お手数をお掛けしますが、案内の送付を希望される場合はお申し出ください。

1. 基準日以降に、基準日以前に鎌ケ谷市に転入したとする住民登録を行った場合
2. 基準日以降に、修正申告等により課税状況が変動し、支給対象となった場合
3. 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に鎌ケ谷市に避難しているが、現在お住まいの居所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯の全員が支給対象に該当する場合
4. 基準日以前に支給対象外（住民税課税）であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯の全員が支給対象となった世帯
5. 基準日以前に配偶者と離婚し、世帯の全員が支給対象となった世帯
6. 基準日以前から住民票が消除されている世帯で、基準日以降に、新たに住民登録をした世帯
7. 基準日時点で鎌ケ谷市に住民登録があるが、令和5年1月2日以降に国外から転入してきた世帯
8. その他諸事情により課税状況が確認できず、確認書を送付できない世帯

租税条約に基づく住民税の免除の届出をしている場合は、本給付金の支給対象外となります。
外国籍の方の申請があった場合は、租税条約の届出の有無について調査をさせていただきますのでご了承ください。

親族等が代理申請する場合は、代理人であることを証明する書類が必要です。本人及び代理人の公的身分証明書の写しをご提出ください。
なお、親族等以外の代理人が代理申請する場合は、誓約書の記入により、委任を受けたうえでの代理申請であることを誓約していただきますのでご了承ください。

成年後見人が代理申請する場合は、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

保佐人・補助人が代理申請する場合は、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

本給付金の対象世帯は、基準日（令和5年12月1日）時点の世帯です。したがって、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受給できません。

本給付金は、差し押さえることができません。また、所得税等の課税対象となりません。

本件を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください。
市職員が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、支給のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

現在市で実施している給付金については、以下のホームページをご参照ください。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯への給付金）
低所得者支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯への給付金）

総合福祉保健センター6階に、担当窓口を設置しています。
電話：047-401-3328（土曜日・日曜日・祝日を除く）
受付時間　午前9時から午後5時まで
【備考】本給付金は「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（令和3年法律第38号）に基づき、市で保有している口座情報を利用しております。