地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和について

　地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む。）については、年に1回以上外部評価を受け、その結果等を公表することが義務付けられており、一定の要件を満たす場合は、外部評価の実施回数を2年に1回に緩和できる旨が定められています。
　実施回数の緩和の適用を受けたい事業所は、申請が必要となりますので、次をご確認ください。

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

次に掲げる要件をすべて満たす場合
1　過去に外部評価を5年連続して実施していること
2　「自己評価及び外部評価結果」および「目標達成計画」を市町村に提出していること
3　運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること
4　運営推進会議に、市町村または地域包括支援センターの職員が必ず出席していること
5　「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2・3・4・6の実施状況が適切であること

外部評価の実施回数の緩和に係る申請書（ワード：24KB）

地域密着型サービス外部評価について（外部サイト）
地域密着型サービス外部評価とは？（外部サイト）
介護保険地域密着型サービス外部評価情報（外部サイト）