住宅用火災警報器の設置による奏功事例
更新日：2020年2月3日
全国で発生した平成30年の火災37,981件のうち、住宅火災は全体の約3割を占めています。さらに、失われた尊い人命のうち約7割は、住宅火災によるものです。
平成30年中の火災件数及び死者数
住宅用火災警報器は、火災による熱や煙をいち早く感知し、火災の発生を警報音や音声で知らせてくれるものです。
万が一火災が発生した場合、住宅用火災警報器の設置により素早い初期消火、避難、119通報ができるようになります。
皆さんの生命と財産を守るためにも、日頃から住宅用火災警報器の点検とお手入れをしていただくとともに、自宅に消火器を設置しましょう。
以下は、実際に市内で住宅用火災警報器が活躍した奏功事例です。
事例1 共同住宅 平成31年4月午後3時頃
こんろ
こんろでお湯を沸かしたままゲームに夢中になり、空焚き状態になった。こんろの周りにあったごみ類に燃え移ったが、居住者は、住宅用火災警報器が鳴ったことで火災に気付き、水道水で消火し火災が拡大せずに済んだ。
事例2 住宅 平成29年8月午後1時頃
自宅の2階でラジコンのバッテリーを充電していたところ、過充電により発火した。1階に居た居住者は、連動型の住宅用火災警報器が鳴ったことで火災に気付き、水道水で消火し拡大せずに済んだ。
事例3 共同住宅 平成28年3月午前2時頃
ストーブ
電気ストーブをつけたまま就寝してしまい、布団が電気ストーブに接触して着火した。就寝中の居住者は、住宅用火災警報器が鳴ったことで火災に気付き、布団をもみ消して大事に至らずに済んだ。
悪質な訪問販売にご注意ください
「消防署の許可を得て、住宅用火災警報器の販売に伺いました。」
「消防署の依頼を受けて、住宅用火災警報器の点検に伺いました。」
「消防署の依頼を受けて、住宅用火災警報器の交換に伺いました。」
など、消防署では住宅用火災警報器の販売や斡旋、点検は一切行っておりません。
※住宅用火災警報器の設置が義務化されてから10年以上が経過し、高齢者世帯を狙った悪質な訪問販売が多発しています。あたかもそれらしい言動がみられたときや「あやしい・・・」と思った時は、問い合わせ先までご連絡ください。
おわりに
住宅用火災警報器の設置によって、火災による被害が軽減されています。
住宅用火災警報器は、火元の住人だけでなく、近隣の住民等に対しても、火災発生の認知を促すことができます。
これらの傾向は、全国においても毎年、共通して散見されています。今後、住宅用火災警報器の設置が更に促進されれば、より多くの奏功事例が見受けられるようになるとともに、火災による財産や死傷者の軽減につながるものと考えられます。
