生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画
更新日：2020年5月21日
鎌ケ谷市では、平成30年6月6日付けで施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市内中小企業等の生産性向上のため、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月6日付けをもって国（経済産業省関東経済産業局長）の同意を得ました。市内中小企業等において、一定の要件を満たす設備（償却資産）に係る「先端設備等導入計画」を策定し申請することで、市から計画の認定を受けることができます。認定を受けた場合、地方税法に基づき一定の要件を満たすものは、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。
生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画の認定について
市内中小企業等が策定する「先端設備等導入計画」
申請に必要となる書類
（1）
先端設備等導入計画に係る認定申請書【様式第三（第4条関係）】（別添1）（ワード：24KB）
（2）先端設備等導入計画に関する確認書（別添2）（PDF：96KB）
（3）工業会の証明書
【備考】導入した先端設備等に係る固定資産税を減免する場合
（4）先端設備等に係る誓約書【様式第四（第4条関係）】（別添3）（ワード：20KB） 建物以外の場合
先端設備等に係る誓約書【様式第四の二（第4条関係）】（別添3）（ワード：18KB） 建物の場合
【備考】工業会の証明書が無い場合
（5）直近の市税納税証明書
（6）直近の決算書類（貸借対照表、損益計算書、個別注記表）
（7）履歴事項全部証明書
【備考】法人の場合
（8）開業届出書
【備考】個人事業主の場合
（9）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【様式第五（第5条関係）】（別添4）（ワード：22KB）
【備考】計画を変更する場合
（10）変更後の先端設備等に係る誓約書【様式第六（第5条関係）】（別添5）（ワード：20KB） 建物以外の場合
変更後の先端設備等に係る誓約書【様式第六の二（第5条関係）】（別添5）（ワード：18KB） 建物の場合
【備考】計画を変更する場合
申請期間
平成30年6月6日から3年間
鎌ケ谷市が策定した「導入促進基本計画」
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
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問い合わせ
市民生活部 商工振興課 商工振興係
〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎2階
電話：047-445-1240
ファクス：047-445-1400
