更新日:2018年6月25日
防災拠点として位置付けられている市役所本庁舎の耐震化(免震)工事が6月30日に完了しました。工事が完了したことにより、今後予想される大規模震災が発生しても継続的に使用できる、地震に強い建物となりました。工事期間中はご不便をお掛けしました。ご協力ありがとうございました。
建物の基礎下に免震装置を設置して地盤と切り離すことで、建物に伝わる地震の揺れを、ゆっくりとした揺れに変える構造です。
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免震工事には、32億4,145万円(工事監理委託費を含む)の経費がかかり、その財源として「緊急防災・減災事業債」という制度を活用し、29億8,350万円を借り入れました。このうち、20億8,845万円(70%)が地方交付税として国から賄われるため、市の実質的な財政負担額は約11億5,000万円程度に収まり、財政的にとても有利な制度を活用しています。
(1)土留の杭(くい)を設置します
(2)建物の周りを深く掘ります
(3)土留の杭を支える梁(はり)を設置します
(4)建物の下を掘削します
(5)建物の下に新たに杭を設置します
(6)建物(躯体)の下に耐圧盤(鉄筋コンクリート製の基礎)を造ります
(7)建物の下の梁を補強します
(8)擁壁を作ります
(9)もともとあった杭の周りにジャッキを設置します
(10)もともとあった杭を切断します
(11)耐震装置を取り付けます
(12)ジャッキを撤去します
(13)工事を仕上げます
市庁舎(免震されている部分)と地面が、最大60センチメートルずれることがあります。
出入り口や連絡通路では、建物との間に隙間があります。隙間にはカバーが設置してあり安全ですが、地震の揺れに合わせてカバーが動くためご注意ください。(カバーが動く出入り口周辺には、下図の看板が設置してあります。)
免震構造のイメージ図
総務企画部 契約管財課 管財検査係