鎌ケ谷市協働のためのアクションプラン22

現在、全国的に進行している少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、刻々と変化していく社会状況に対応するため、市民、市民公益活動団体、自治会、事業者、行政、教育機関など、地域の多様な主体がともに支え合い、より主体的にまちづくりを担うことが求められています。
一方で、これらの社会変化に加え、ライフスタイル、価値観の多様化などにより、地域における人と人とのつながりが希薄化し、地域コミュニティの機能が低下している現状があります。
こうした中、鎌ケ谷市では、市民との協働に支えられた個性豊かなまちづくりを目指し、平成17年3月に「鎌ケ谷市　市民との協働戦略プラン」を、平成27年9月に「鎌ケ谷市　市民との協働戦略プラン（改訂版）」を策定し、様々な施策に取り組んできましたが、この計画の計画期間が令和2年度に終了しました。
そこで、これまでの取組みの検証と見直しを行い、現状の課題に対応した施策であるアクションをまとめ、令和3年3月に「鎌ケ谷市協働のためのアクションプラン22」を策定しました。
また、策定時には計画期間を令和3年度から令和8年度までとしていましたが、令和7年度に「協働のためのアクションプラン22」の内容を検証した結果、同プランに掲げた「市民とともにつくる協働の4つの未来像」（下のイラスト参照）が、多様な主体の協働によるまちづくりの目標として現在も変わらぬ考え方であるため、これを継承していくこととしました。
これにより、同プランの計画期間を廃止し、今後は社会状況の変化や国や県の動向などを踏まえて、必要に応じて適宜改訂することとしました。
さらに、その未来像を達成するための各アクションについても、併せて継承することとしました。
引き続き、同プランに基づき協働や市民活動を推進してまいります。

市民、市民公益活動団体、自治会、事業者、行政、教育機関など、多様な主体が連携して、相乗効果を生み出しながら、鎌ケ谷市の地域課題の掘り起こしや解決をしています。

地域活動に関心がある市民だけでなく、鎌ケ谷市に引っ越してきたばかりの人やこれまで地域との関わりが少なかった人にも情報が行き届き、気軽に参加してみようと思えるような仕組みができています。

市民公益活動団体が、事業者、行政、教育機関などと対等に連携できる組織力を持ち、持続的な活動ができています。

行政の主要な担い手である鎌ケ谷市の職員が、協働に対する知識、意欲、スキルを持ち、多様な主体との連携を強化することができています。

• 鎌ケ谷市協働のためのアクションプラン22（PDF：38,634KB）
• 概要版（PDF：8,429KB）