適切な価格転嫁に向けた取組について

価格転嫁は、取引における仕入れ価格やコストの上昇を、適切に販売価格へ反映させることです。これにより、事業者が持続的な経営を行い、従業員への賃金アップや企業の成長を支えることが可能になります。

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
パートナーシップ構築宣言（外部サイト）では、下記の（1）（2）を宣言します。

• オープンイノベーション
• IT実装
• グリーン化　等

特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。

1. 価格決定方法
2. 型管理などのコスト負担
3. 手形などの支払条件
4. 知的財産・ノウハウ
5. 働き方改革等に伴うしわ寄せ

千葉県では、適切な価格転嫁の推進に向けて、「専門家派遣による価格転嫁や交渉の相談支援」等を実施しています。
詳細は適切な価格転嫁に向けた取組　千葉県（外部サイト）からご確認ください。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、持続的な賃上げを中小企業にまで波及させ、成長と分配の好循環を実現するため、令和6年10月に九都県市首脳会議で「中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する検討会」を設け、適切な価格転嫁に向けた取組を連携して推進しています。
九都県市価格転嫁円滑化依頼文（企業向け）（外部サイト）
九都県市価格転嫁円滑化依頼文（経済団体向け）（外部サイト）
九都県市価格転嫁円滑化チラシ（外部サイト）

下請事業者が適切な価格転嫁を行えるようサポート窓口を設け、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を行っています。
電話：043-299-2921

下請取引の適正化を推進することを目的として国（経済産業省　中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。なお、相談は無料です。
電話：0120-418-618　相談用フリーダイヤル（通話料金無料）
受付時間　平日午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで（土曜日・日曜日、祝日・年末年始を除く）

中小企業庁のホームページで、価格交渉ハンドブックや発注側企業の取組事例などが掲載されています。

毎年3月と9月は、中小企業が労務費や原材料費の上昇を取引価格に適切に転嫁できるよう促進するための取組を促進する「価格交渉促進月間」です。この期間中、行政や関連団体が、ガイドラインやセミナー、相談窓口を設けて、企業の交渉スキル向上やトラブル防止のための支援を行います。
また、中小企業を対象に、価格交渉・価格転嫁の実施状況についてアンケートを実施し、調査結果（価格交渉・価格転嫁の実態）を公開しています。

労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動を、内閣官房及び公正取引委員会が連名で、12の行動指針として取りまとめたものです。

取引先と価格交渉を行うために準備しておくと良いツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、わかりやすくまとめています。

どのような取引行為が親事業者の法令違反に該当するおそれがあるのか、どのように交渉を進めれば効果的なのか、などについてご理解いただき、交渉の具体的な進め方の検討材料のひとつとしてご活用いただけます。

価格交渉等に関する中小企業庁のまとめサイトです。

賃上げや最低賃金の改定に対応しつつ、新製品開発、新設備の導入、販路開拓、従業員の処遇改善や人材確保などに取り組む中小企業の皆様を支援するため、国の各種支援制度を分かりやすくまとめた中小企業庁の特設サイトです。