県内9市が「子ども被災者支援法に係る緊急要望書」を復興庁へ提出

　県内9市長連名で、根本復興大臣に対し、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に係る緊急要望書を提出しました。

緊急要望書（PDF：398KB）

平成25年2月26日（火曜日）午後1時

復興庁法制班（東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル6階）

復興庁法制班　事務方

鎌ケ谷市、松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、印西市、白井市の放射能関係部署　事務方