自主防災組織

自主防災組織は、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という「共助」の精神、連帯感により自主的に結成する組織で、お互いに協力し合い、地域が一体となって災害予防や軽減するための防災活動を行うための組織です。
大地震が発生すると、被災状況によっては、火災の同時多発、道路の亀裂、水道管やガス管の破損等の悪条件が重なり、防災関係機関の消火活動、救出・救護活動等が、分散・阻害され、十分な機能を果たせなくなることが予想されます。
このような事態において、何よりも地域の方々の自主的な防災活動（出火防止、初期消火、救出救護、避難支援等）を行うことが必要不可欠になります。
また、災害時に自力で避難することが困難な高齢者の方や障害者の方々、いわゆる「災害時要援護者」に対して、誰よりも早く支援の手を差し伸べられるのは地域の方々です。
このように、「自主防災組織」には日頃から地域の防災訓練などを通じ、いざというときに地域の方々の避難支援や救出・救護活動等を行うことが期待されています。

地域の自主的な活動は、主に自治会・町内会やマンション等を単位として行なわれており、防災活動を展開するにあたっても、自治会・町内会やマンション等を単位として取り組むやり方が適しているといえます。

自主防災組織を結成するには、

1. 各組織の役員会等で自主防災組織の必要性を議題として検討する。
2. 総会で自主防災組織の結成を提案して決議する。

という流れが一般的です。
自主防災組織の結成や活動について自主防災組織結成ガイドブックに掲載しておりますのでご参照ください。
自主防災組織結成ガイドブック（PDF：1,466KB）
【備考】自主防災組織の結成が決議されたら、以下の書類を安全対策課に提出してください。

自主防災組織結成届出書（ワード：71KB）
自主防災組織代表者（変更）届出書（ワード：18KB）

自主防災組織は、「平常時の役割」と「災害時の役割」の二つの役割があります。
平常時には、仮に災害が起こったとしても、その予想される被害を出来るだけ軽減させるような予防的な活動を行うことが求められます。
災害時にはその時々の状況に応じて、地域の減災のために、情報の伝達や安否確認、避難誘導などを行うことが役割となります。

• 住民に対する防災知識の普及・啓発
• 防災倉庫・資器材の整備
• 地域の危険箇所等の点検
• 避難場所・避難経路の確認
• 防災訓練の実施
• 顔の見える関係作り

• 情報の収集・伝達
• 救出・救助活動
• 初期消火活動
• 避難誘導
• 給水・給食活動
• 避難所の運営
• 地域の巡回・安全点検
• 地域の復旧・復興に向けた取り組み

市では、結成された自主防災組織に対し、次のとおり支援を行っています。

市では、各自主防災組織が実施する自主防災訓練に対して、消防署の協力を得て、訓練指導・支援に係る職員の派遣をしています。
自主防災訓練を実施する場合には、以下の自主防災訓練計画書に必要事項を記入の上、安全対策課まで提出してください。

自主防災訓練計画書（ワード：29KB）

• 訓練計画書の提出は、訓練実施予定日の概ね1カ月前までに提出してください。
• 同日に訓練希望が重複した場合は、日程を調整していただく場合があります。

市では、自主防災活動を促進することを目的として、自主防災組織に対して防災資器材の交付を行っております。

【備考】上表は一例です。防災資器材の購入を検討する際には、事前に市安全対策課へご相談ください。

• 発電機をお持ちの方は、ガソリンを購入する際に注意が必要です。（ガソリンを携行缶で購入される皆様へ）

• 各自主防災組織資器材交付申請限度額の範囲における交付対象は倉庫の「購入」「運搬」「組立」「設置（転倒防止工事を含む）」となります。

鎌ケ谷市自主防災資器材交付要綱（ワード：45KB）