令和4年8月　市長定例記者会見

期日　令和4年8月26日（金曜日）
時間　午前10時から
会場　市役所地下 団体研修室

• 議案第1号　鎌ケ谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
• 議案第2号　鎌ケ谷市議会議員及び鎌ケ谷市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について
• 議案第3号　令和4年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第4号）
• 議案第4号　令和4年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
• 議案第5号　令和4年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算（第2号）
• 議案第6号　令和4年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
• 議案第7号　令和3年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について
• 議案第8号　令和3年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
• 議案第9号　令和3年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
• 議案第10号　令和3年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
• 議案第11号　令和3年度鎌ケ谷市下水道事業会計決算の認定について
• 議案第12号　鎌ケ谷市立東部小学校校舎外壁・屋上防水改修工事請負契約の締結について
• 議案第13号　救急自動車の購入について
• 議案第14号　鎌ケ谷市市道路線の認定について
• 議案第15号　千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

総務企画部 総務課 行政室　電話：047-445-1056

　本市の令和3年度一般会計決算額は、歳入総額が452億3,252万3千円で、前年度と比較し、額で39億5,393万8千円、率で8.0％の減となりました。これは、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金給付事業費補助金などの国庫支出金の減少が主な要因となっております。
また、歳出総額は、421億5,941万3千円で、前年度と比較し、額で51億2,175万7千円、率で10.8％の減となりました。これは、特別定額給付金などの補助費等の減少が主な要因となっております。
収支の状況は、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた形式収支が30億7,311万円となり、翌年度に繰り越した事業に必要な財源2億2,903万8千円を差し引いた実質収支は、過去最高額となる28億4,407万2千円の黒字となりました。

一般会計収支の状況

（単位　千円）

令和3年7月に就任、9月補正などで予算計上

• 新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費【12億8,442万9千円】
• 中小企業に対する経営支援給付金【6,575万円】
• あふれるえがお出産給付金【3,240万円】
• プレミアム商品券の発行【2,970万8千円】
• 保育所等におけるPCR検査費用【821万6千円】

• 多子世帯の保育料の減免【1,963万4千円】
• 高校生等までの医療費助成【1,126万1千円】
• 多子世帯の学校給食費の減免【884万6千円】

• 都市計画マスタープラン策定事業【812万5千円】

• 義務教育施設維持補修事業【13億3,178万5千円】
• 街区公園整備事業【3億1,143万3千円】
• 準用河川整備事業【3億924万8千円】
• 新京成線連続立体交差事業【2億8,224万2千円】

　法で定める健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っております。

　毎年の借入金返済の状況を表す「実質公債費比率」は、0.4ポイント増の4.7％となりましたが、財政健全化法による早期健全化基準の25.0％を下回っており、今後も下回る状況が続くと推測されます。

　将来負担することとなる地方債残高など市全体の債務状況を表した「将来負担比率」は、地方債を活用して実施した事業の元利償還金の増などにより、4.7ポイント増の36.8％となりましたが、引き続き低い水準で推移しています。
　なお、県内における財政の健全度の比較では、実質公債費比率が県内15位【注釈1】、将来負担比率が県内27位【注釈1】となっています。
【注釈1】千葉市を除く県内36市中

【備考】実質赤字比率、連結実質赤字比率については、黒字で当該比率が生じないため、「－」で表示しています。

　経常収支比率【注釈2】は、財政構造の弾力性を示す指標となりますが、令和3年度は昨年度より4.9ポイント改善した92.4％となり、県内で33位（千葉市を除く36市中）に位置しています。
　これは、少子高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金、公債費などの経常的な支出が増加しましたが、国の補正予算に伴い追加交付があった普通交付税や、臨時財政対策債、地方消費税交付金、市税などの経常的な収入（一般財源）の増がこれを上回ったことによるものです。
　増加傾向にある公債費については、「地方債に関する総合的な管理方針」により、減債基金の計画的な積み立てと活用を行うことで、必要最低限の投資的経費を確保しています。
【注釈2】経常収支比率は、市税（都市計画税を除く）など経常的な収入（一般財源）が、人件費・扶助費・公債費など経常的に支出する経費に、どの程度使われているのかを表す指標のこと。

　基金は、いわゆる市の貯金に相当するもので今後の財政運営に必要不可欠な財源です。
　本市の基金には、経済状況等の影響などによる財源不足に対応する財政調整基金、借入金返済に対応する減債基金、公共施設の整備や修繕費用に対応する公共施設整備基金など9種類あります。
　令和3年度末における基金全体の残高は、重点事業へ積極的に基金を活用しましたが、財政調整基金や減債基金への計画的な積み立てを行ったことで、約48億円を確保しております。今後においても、市民サービス充実のための基金活用と財政運営のバランスを考慮しながら、一定程度の基金残高を確保してまいります。

総務企画部 企画財政課 財政室　電話：047-445-1079

令和4年8月31日（水曜日）午前10時から午前11時まで

市役所本庁舎3階　市長応接室

鎌ケ谷市梨業組合（組合長　時田(ときた)將(すすむ)）

豊水5kg　47箱（14万1千円相当）

鎌ケ谷市梨業組合　組合長　時田將、市長　芝田裕美、他関係部署職員

市内の特別養護老人ホーム、特定非営利活動法人、福祉作業所など

健康福祉部 社会福祉課　電話：047-445-1286

　令和4年8月31日から令和5年2月末日まで

北総線
　全線
京成線
　押上から京成高砂まで
都営浅草線
　西馬込から押上まで
京浜急行線
　羽田空港第1・第2ターミナルから泉岳寺まで

　8月31日（水曜日）午後、沿線活性化トレインのスタートを記念して、印西牧の原駅において「出発式」を実施予定です。
　詳細につきましては後日決まり次第ご報告します。

都市建設部 都市計画課　電話：047-445-1422

　国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定）において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
　その後、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」をとりまとめ、令和4年度コロナ対策予備費等を活用し、当該臨時交付金の拡充を行いました（令和4年4月28日閣議決定）。引き続き本追加分を受けるにあたり、実施計画の策定が必要となります。

　地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する

1. コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援（新規）
2. 雇用の維持と事業の継続
3. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
4. 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復等の事業に充当

1. 　本市への交付限度額（第2回分）【3億4,285万3千円】
2. 7月中に各自治体が国に実施計画を提出
3. 国が1か月程度の間に実施計画を確認、交付決定を9月中に行う
4. 鎌ケ谷市では、上記2の交付決定を確認してから補正予算に計上（9月追加補正を予定）

別途、令和4年度分の国庫補助事業の地方負担分について、冬頃に第3回目の提出が予定されています（この際に、地方単独事業分を含めて実施計画の変更が可能）。

　全16事業 実施計画総事業費　約4億2千万円
　臨時交付金充当可能額　約4億1千万円
（注釈1）国庫補助事業分約1千万円を除く

【備考】

• 総事業費は、実施計画によるものであり、補正予算計上予定額と異なります。
• 上記の実施計画総事業費のうち、臨時交付金充当可能額約4億1千万円に対して臨時交付金（約3億4千万円）を充当することとなります。

　住民税均等割のみ課税されている世帯について、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活を支援するため、1世帯につき3万円を支給します。
【備考】対象世帯は2,000世帯を想定。
問い合わせ
　健康福祉部 社会福祉課　電話：047-445-1286

　食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の生活の支援を行うとともに、子どもの健やかな成長を応援するため、子育て世帯に対して、児童1人あたり1万円の給付金を支給します。
【備考】対象は中学生までの子ども14，000人を想定
問い合わせ
健康福祉部 こども支援課　電話：047-445-1325

　原油価格や物価高騰により経営状況が厳しい市内中小企業等及び農業者に対し、それぞれ1事業者あたり5万円を支給します。
【備考】中小企業等については3,000事業者、農業者については251事業者を想定
問い合わせ
中小企業経営支援給付金について
市民生活部 商工振興課　電話：047-445-1240
農業者経営支援給付金について
市民生活部 農業振興課　電話：047-445-1233

　学校給食費について、当初予算にて既に1食あたり10円の公費補填を行っていますが、物価高騰により食材費が上昇していることを考慮し、さらに3％分を上乗せし補填を行います。
問い合わせ
生涯学習部 学校教育課 学校給食センター　電話：047-445-5640

　保護者の負担増を抑えるため、公立保育園、民間保育所、小規模保育事業所及び幼稚園等の給食費について、食材費上昇対策分として食材費の3％を補填します。
問い合わせ
健康福祉部 幼児保育課　電話：047-445-1363

　コロナ禍で感染の拡大が不安視されている帯状疱疹について、50歳以上で発症するリスクが高いとされていることから、50歳以上の方が予防接種を行う際の費用の一部を助成します。
【備考】810人が接種することを想定
問い合わせ
健康福祉部 健康増進課　電話：047-445-1390

　保育所や放課後児童クラブでPCR検査を実施しているところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当初予算及び6月追加補正予算額では不足する見込であるため、追加で経費を計上するものです。
　実施計画2回分提出後に感染症拡大の影響を受け、費用の不足が見込まれたことから、一部の事業費については実施計画に未計上となりますが、今後の実施計画の変更手続きにて追加します。
問い合わせ
保育所について
健康福祉部 幼児保育課　電話：047-445-1363
放課後児童クラブについて
健康福祉部 こども支援課　電話：047-445-1320

　市では、帯状疱疹ワクチンの接種の費用助成を新たに実施します。実施に当たり、令和4年度は新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するため、国の承認が得られ次第、必要な予算を市議会9月会議に追加上程する予定です。

　水ぼうそうと同じ水痘帯状疱疹ウイルスを原因として発症する帯状疱疹は、疲労やストレス、病気などにより免疫力が低下すると発症しやすくなります。特に、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症すると言われています。症状としては、水ぶくれを伴う赤い発疹が帯状に表れ、また、合併症のひとつである神経痛が長引くことから生活に支障を来している人も多いと言われています。
　患者数などの全国的な統計データはありませんが、コロナ禍において、帯状疱疹の患者が増加しているという報道等もあり、市内医療機関からも同様の話が聞かれる中、その発症及び重症化を予防するため、市民が受けるワクチン接種について、その費用の一部を助成しようとするものです。
　なお、同様の助成制度を設けている自治体は全国的に大変少ない状況にあります。

　初年度は810人（50歳以上の市民53,968人の1.5％を想定（先行実施自治体の状況を参考））

　以下のワクチンごとに費用の2分の1を助成

1回につき上限5,000円（2回接種が必要）
【備考】通常の接種費用は1回当たり20,000円～30,000円

　上限4,000円（1回の接種で可）　
【備考】通常の接種費用は1回当たり8,000円

　令和4年11月1日以降の接種から適用

健康福祉部　健康増進課　電話：047-445-1390