創業・開店するために

創業・開店までの一連の過程を順に追って進め、起業を成功させましょう！

開業目的、動機を明確にすることが成功へとつながります。
「なぜ起業したいのか」この理由だけははっきりさせておきましょう。

家族の理解、協力があればこそ事業に専念することができます。

その業種での経験や事業に関する知識や技能を取得しましょう。
業種によっては資格が必要となる場合があります。

事業を行う主体となる事業形態は、個人事業と法人事業に分けられます。それぞれの特質を把握して選択しましょう。

個人事業は法人事業に比べ、簡単に始めることができるというメリットがあります。
個人で事業を行う場合、一般的に店名・屋号・事業所名という商号を決めます。
これらの商号は、設立の手続きにより登記することができます。

法人事業の大きなメリットは個人事業に比べ、社会的信用が高いことです。
法人で事業を行う場合、一般的に株式会社と有限会社のいずれかになります。
登記を完了してはじめて会社を名乗ることができます。
実際の設立手続は、専門家（司法書士）に依頼することが多いのですが、最近ではインターネットで申請書類を入手し、登記申請を行うことができます（国税庁ホームページ）。
2006年4月に【新会社法】が施行されます。新会社法では最低資本金の規制の廃止、
法人手続の簡素化、有限会社は株式会社と一本化されます。また、LLC（合同会社）という新しい形態の会社が登場します。これから起業したいと考えている人にとっては、これまでになく大きな門戸に広がっています。

ここで、設立手続をスムーズに進めるため、準備として発起人自身が行っておく幾つかの
ポイントをあげておきましょう。
（1）商号（会社名）の決定
（2）本店所在地の決定
（3）事業目的の決定
（4）出資者（社員）・役員の決定→各社員の氏名・住所など
（5）資本金総額・出資1口の金額・各社員の出資口数の決定
（6）設立時期の決定
（7）許認可の必要性
（8）設立にかかわる費用の確認→司法書士の費用については、依頼事項によって若干増減しますが、数十万円程度必要となります。

鎌ケ谷市や国・県では開業者を支援するための融資を行っています。詳しくは商工振興課までお問い合わせ下さい。
また、鎌ケ谷市商工会（外部サイト）では、鎌ケ谷市・国・県の補助により中小企業、特に小規模企業者のための経営全般にわたる無料相談や指導を行っています。
さらに、ドリームゲートという経済産業省の後援を受けて起業支援を行っている団体があります。
中小企業庁も起業家向けの色々な支援をしています。

事業を行うにあたって、資格や許認可が必要な業種があります。これは、事業主に安全管理を徹底させるなどの意味があります。業種によっては資格と許認可の両方が必要なものもあります。また、複数の許認可を必要とする場合もあります。開業条件を満たしているか事前に確認しておきましょう。

「許可」と「認可」を合わせたものです。
簡単にいえば、行政庁によって禁止されている行為を行いたいときには「許可」もしくは「認可」をとらなければならないことになっているのです。許認可が必要にもかかわらず、受けずに事業を始めると営業停止や罰金・懲役などの処分を受けることになります。自分の事業がどんな許認可の対象となっているかをチェックし、適切な起業スケジュールを作成後、その進捗管理をしましょう。

許可・登録・免許・・・開業前に申請をする
届出・・・・・・・・・開業後に報告書を提出する

（1）受付窓口が業種ごとに異なること。
（2）言葉には定義があり、自分なりの解釈ができないこと。
（3）規制内容は幅広く、流動的であるため、事前確認が必要であること。
（4）許認可・届出等にかかる時間は業種毎に差があること。
（5）許認可・届出等の取得には費用がかかること。
（6）許認可・届出等には専門家の協力が必要な場合があること。

場合によっては、専門家に申請手続きを依頼することも得策です。
「行政書士」が官公庁への申請に必要な各種書類の作成や提出を代行してくれます。