新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセーフティネット保証5号認定について

経営の安定に支障が出ている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
セーフティネット保証5号概要はこちら（PDF：174KB）

• 鎌ケ谷市内において事業を行っていること。
• 申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する中小企業者であること。

1. 【参考】業種の判定はこちら（日本標準産業分類表）（外部サイト）（総務省ホームページ）
   リンク先のページを進み、「説明および内容例示（PDF）」を開いて、業種をご確認ください。
2. 国の指定業種を確認（中小企業庁ホームページ（外部サイト））
   【備考】上記の「1.業種判定はこちら（日本標準産業分類）」を確認してから、指定業種の一覧をご覧ください。

• 原則として最近3カ月間（補足）の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

【補足1】業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者や、前年度以降店舗の増加等により売り上げの単純比較ができない事業者には、認定基準の緩和あり。
【補足2】足下の新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるようにするため、「直近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均」での比較も可能。詳細は商工振興課へお問い合わせください。

　80％

　一般保証枠とは別枠で2億8,000万円（4号と同枠）

1. 認定申請書（実印押印）1部
2. 売上高計算書1部
3. 最新の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書
4. 計算書に記入した売上高の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）
5. 履歴事項全部証明書（3カ月以内に発行されたもの）
6. 代理申請の場合は委任状

1. 認定申請書（実印押印）1部
2. 売上高計算書1部
3. 最新の確定申告書一式（所得税青色申告決算書や収支内訳書を含む）
4. 計算書に記入した売上高の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）
5. 開業届
6. 代理申請の場合は委任状

　本認定における売上高等の比較は、災害、事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとなっており、同感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入れず、原則として前々年の同期と比較します。
　なお、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

　最近1か月と見込み2か月を令和2年12月・令和3年1月・令和3年2月とし、比較対象の3か月を令和元年12月・令和2年1月・平成31年2月としてください。
【備考】コロナの影響を受けた後の令和2年2月に替え平成31年2月と比較します。

　最近1か月と見込み2か月を令和2年12月・令和3年1月・令和3年2月とし、比較対象の3か月を令和元年12月・令和2年1月・令和2年2月としてください。
【備考】例1とは異なり通常どおり感染症の影響を受ける前の令和2年2月と比較します。

　最近1か月と見込み2か月を令和3年4月・令和3年5月・令和3年6月とし、比較対象の3か月を平成31年4月・令和元年5月・令和元年6月としてください。
【備考】感染症の影響を受ける前の平成31年4月・令和元年5月・令和元年6月と比較します。

　最近1か月と見込み2か月を令和3年4月・令和3年5月・令和3年6月とし、比較対象の3か月を令和2年4月・令和元年5月・令和元年6月としてください。
【備考】感染症の影響を受ける前の令和元年5月・令和元年6月と比較します。

　同感染症の影響を受けた時期によらず、前年同期と比較します。

必要書類を揃えて、市役所本庁舎2階商工振興課へ提出してください。
【備考】認定書の発行は、融資を確約するものではございません。別途、金融機関及び信用保証協会の審査があります。

（5-（イ）-1）～（5-（イ）-6）のうちご自身にあった様式をご利用ください。
（5-（イ）-7、10、13）は、業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者や、前年度以降店舗の増加等により売り上げの単純比較ができない方がご利用ください。
（5-（イ）-8、9、11、12、14、15）は、前年度以降店舗の増加等により売り上げの単純比較ができない方がご利用ください。