令和6年度鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業

鎌ケ谷市では、温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギー・省エネルギー機器等の普及を図り、地球温暖化防止を推進するために、住宅用の太陽光発電システム・燃料電池システム（エネファーム）・リチウムイオン蓄電池システム・V2H充放電設備・窓の断熱改修・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・集合住宅用充電設備を設置、また集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料を作成する方に対し、設置費用の一部を補助します。

【備考】集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成は、以下「住民の合意形成のための資料作成」と表記します。

各対象設備の要件等は、下部にある補助金交付申請の手引き及び補助対象設備の登録確認方法からご確認ください。

1. 補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している方。（法人・集合住宅用充電設備を設置する者は除く。）
2. 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者の同意が取れていること。
3. 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方。
4. 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。）
5. 過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていない方。
6. 太陽光発電システム・燃料電池システム（エネファーム）・リチウムイオン蓄電池システム・V2H充放電設備を導入した場合は、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、市内に新築・増改築した住宅、または、未使用の補助対象設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅（所有者の承諾を受けること）に補助対象設備を導入した方。
7. 窓の断熱改修を行った場合は、既存の、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅（所有者の承諾を受けること）に補助対象設備を導入した方、また市内に所在する既存のマンション等に補助対象設備を導入したマンション等の管理者。
8. 集合住宅用充電設備を導入した場合は、設備を設置する市内のマンション等の管理組合または所有者であり、当該設備の導入に係る国の補助金の交付決定を受けていること。
9. 住民の合意形成のための資料作成の場合は、集合住宅用充電設備を導入しようとするマンション等の管理組合であること。また、事業者に資料作成を外注し、マンション管理組合の総会で議論したこと。

リース契約については上記の要件に加え、下記の要件を満たす方が対象です。

1. 設置者とリース事業者は連名で申請をすること。
2. リース事業者が設置者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されていること。
3. リース期間が設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。
4. 3を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約となっていること。

【注意】その他、補助対象設備ごとに保証書や領収書等の提出が必要となります。提出書類の詳細については、令和6年度鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請の手引きをご確認ください。

（第1号様式）（PDF：384KB）/（ワード：19KB）

（第1号様式の2）（PDF：397KB）/（ワード：17KB）

• 太陽光発電システム・燃料電池システム（エネファーム）・リチウムイオン蓄電池システム・V2H充放電設備（PDF：638KB）/（ワード：36KB）
• 窓の断熱改修（PDF：544KB）/（ワード：35KB）
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（PDF：526KB）/（ワード：29KB）
• 集合住宅用充電設備・住民の合意形成のための資料（PDF：538KB）/（エクセル：18KB）

• 太陽光発電システム・燃料電池システム（エネファーム）・リチウムイオン蓄電池システム・V2H充放電設備（PDF：222KB）/（エクセル：12KB）
• 窓の断熱改修（PDF：193KB）/（エクセル：12KB）
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（PDF：110KB）/（エクセル：14KB）
• 集合住宅用充電設備（PDF：101KB）/（エクセル：18KB）
• 住民の合意形成のための資料作成（PDF：89KB）

【備考】内訳明細書の様式指定はありませんが、参考様式として掲載しております。作成するにあたっては、こちらの様式を使用していただいて構いません。

補助金交付申請手続代行届出書（第6号様式）（PDF：217KB）/（ワード：18KB）

補助対象設備設置承諾書（PDF：158KB）/（ワード：22KB）

貸与料金の算定根拠明細書（第1号様式の2別紙）（PDF：88KB）/（ワード：17KB）

令和7年1月31日（金曜日）までに持参または郵送で提出してください。
【注意】申請は受付順で、設備別予算枠(補助予定件数）に達した時点で終了します。なお、申請期間外や予算の範囲を超えた日以降に市に提出されたものは無効となります。
【備考1】持参の場合、受付時間は午後5時までとなります。
【備考2】郵送の場合、令和7年1月31日（金曜日）必着となります。

詳しくは、以下の手引きをご覧ください。

• 太陽光発電システム・燃料電池システム（エネファーム）・リチウムイオン蓄電池システム・V2H充放電設備（PDF：1,298KB）
• 窓の断熱改修（PDF：1,542KB）
• 電気自動車等・プラグインハイブリッド自動車（PDF：1,096KB）
• 集合住宅用充電設備・住民の合意形成のための資料作成（PDF：1,349KB）

補助対象機器としての認定等の有無は以下のホームページで確認できます。

一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされている太陽電池モジュールは、こちらのページの「太陽光パネル型式リスト（PDF）」で確認できます。
JPEA代行申請センター｜再生可能エネルギー電子申請（外部サイト）
一般財団法人電気安全環境研究所が認証する太陽電池モジュールは、こちらのページで確認できます。
一般財団法人電気安全環境研究所（外部サイト）

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の指定を受けている家庭用燃料電池システム（エネファーム）は、こちらのページで確認できます。
一般社団法人燃料電池普及促進協会（外部サイト）

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているリチウムイオン蓄電池システムは、こちらのページで確認できます。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイト）

一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているV2H充放電設備は、こちらのページの「補助対象一覧（PDF)」で確認できます。
一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイト）

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている窓の断熱製品は、こちらのページで確認できます。（カテゴリー「防災ガラス」または「窓」）
一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイト）

公益財団法人北海道環境財団により登録されている窓の断熱製品は、こちらのページで確認できます。
公益財団法人北海道環境財団（外部サイト）

一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、こちらのページの「補助対象車両(PDF)」で確認できます。
一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイト）

一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている充電設備は、こちらのページの「補助対象充電設備一覧（PDF)」で確認できます。
一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイト）

【備考】申請受付が終了している場合もあります。

制度	対象設備等	問い合わせ等
住宅省エネ2024キャンペーン（外部サイト）	子育てエコホーム支援事業（外部サイト） 先進的窓リノベ2024事業（外部サイト） 給湯省エネ2024事業（外部サイト）	国土交通省・経済産業省・環境省 住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口 電話：0570-055-224
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（外部サイト）	CEV（車両）	一般社団法人次世代自動車振興センター CEV補助金お問合せ窓口 電話：0570-001-136
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電･充てんインフラ等導入促進補助金（外部サイト）	充電設備 V2H充放電設備 外部給電器	一般社団法人次世代自動車振興センター 充電インフラ整備事業お問合せ窓口 電話：0570-000-299
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（外部サイト）	燃料電池自動車用水素供給設備	一般社団法人次世代自動車振興センター 水素インフラ部 電話：03-3548-3240