新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合、収入が30％以上減少（事業の休廃止、失業含む）した場合など、一定の要件に該当する世帯は申請により国民健康保険料の減免を受けることができます。

（1）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病（新型コロナウイルス感染症により1か月以上の治療を有する等）を負った世帯
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入の減少が見込まれ、主たる生計維持者が次の要件1から3までの全ての要件に該当する世帯

1. 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入（以下「事業収入等」という）のいずれか（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額、給付金等は計算外）が、令和3年中と比較して30%以上減少する見込みであること。（令和3年中と比較して30％以上の減少が認められない場合には令和2年中または令和元年中の収入と比較して30％以上減少する見込みであること。）なお、収入の減少を比較するにあたり、各種給付金は収入には含めません。
2. 令和3年の所得の合計額が1,000万円以下であり、かつ収入比較対象年の所得の合計額が1,000万円以下であること。（所得には各種給付金を含めます。）
3. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であり、かつ収入比較対象年の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円以下であること。

　なお、国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等（非自発的失業者）に該当することにより、非自発的失業者の軽減制度の対象となる場合は、本減免の対象外です。

対象となる保険料の全額を免除

減免対象保険料額（A ×(かける) B /(ぶんの) C）に主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合（D）をかけた金額

【備考】Bの額が0円以下（マイナス含む）の場合は、保険料減免額＝(いこーる)減免対象保険料×(かける)減免割合（D）となります。

　対象保険料は、令和4年度分の保険料で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（年金からの特別徴収の場合は年金支払日）が設定されている下記の保険料です。

• 令和4年度1期から10期まで（令和4年度の保険料決定通知は令和4年6月中旬に発送）

• 令和4年4月、6月、8月、10月、12月、令和5年2月に支払われる年金から特別徴収される保険料

　なお、資格取得日から14日以内に加入手続きを行わなかったため、令和4年3月以前分の保険料の納期限が令和4年4月1日以降に設定されている場合は、令和4年4月分以降の保険料のみが減免の対象です。

　申請は郵送または窓口で受付ます。申請書を印刷し、必要事項をご記入のうえ、以下の申請に必要なものとあわせて郵送または持参してください。

令和5年3月31日（木曜日）まで（消印有効）

• 鎌ケ谷市新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料徴収猶予・減免申請書（令和3年比較用）（ワード：44KB）
• 鎌ケ谷市新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料徴収猶予・減免申請書（令和3年比較用)（PDF：240KB）
• 鎌ケ谷市新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料徴収猶予・減免申請書（令和2年以前比較用）（ワード：41KB）
• 鎌ケ谷市新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料徴収猶予・減免申請書（令和2年以前比較用)（PDF：230KB）

上記（1）に該当する世帯

　医療機関からの診断書

上記（2）に該当する世帯

1. 廃業届出書、解雇通知書等（主たる生計維持者が事業等を廃止や失業）

2. 令和3年中（令和2年中又は令和元年中）の収入の分かる申告書控等（鎌ケ谷市に住民票を有しており、確定申告や源泉徴収をされている等、公簿確認できる場合は不要）

3. 令和4年1月から12月までの連続した6か月分の主たる生計維持者の事業収入等の金額がわかる書類