新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

　市では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなかで、生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図ること、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげることを目的として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（以下「自立支援金」という。）を支給しています。
　このたび、申請期限が令和4年8月31日（水曜日）まで延長されましたので、お忘れのないようにご申請ください。

1. 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を受けた世帯であって、再貸付が終了した世帯、または、再貸付が不承認とされた世帯
   【備考】生活保護受給世帯を除く
2. 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を受けた世帯であって、貸付が終了した世帯

　月額6万円

　月額8万円

　月額10万円
【備考】住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能

　3か月
支給要件(求職活動等要件)を満たしてからの支給となります。

　自立支援金の受給期間が終了した受給者から、再支給の申請があった場合、要件を改めて確認のうえ、1度に限り再支給を行います。
自立支援金（初回）の受給期間が令和4年8月までに終了する方が対象となります。

　令和4年8月31日（水曜日）まで

　申請月の世帯収入額が、（1）市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1と（2）生活保護の住宅扶助基準額を合算した額以下であること

　申請日の世帯の預貯金額が「収入要件」（1）の6か月分以下であること、また、100万円以下であること

1. 公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
2. 就労による自立が困難であり、自立支援金終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

　市から送付された申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付したうえで市に郵送する、郵送申請方式を原則とする

　申請者の本人名義の銀行口座への振込みを原則とする

　紛失等の理由により申請書の発行を希望する場合は、社会福祉課までお問い合わせください。