中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

　厳しい経営環境にある中小事業者等（注釈1）に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする。

• 償却資産と事業用家屋を対象とする。
• 令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機 関等（注釈2）の認定を受けて各市町村に申告した者に 適用する。
• 当該措置は令和3年度の課税分に限定。

（注釈1）「中小事業者等」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を 有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
（注釈2）税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、弁護士など）

関連リンク
　中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」（外部サイト）