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後期高齢者医療制度

更新日:2018年6月25日

 この制度は、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために平成20年4月から始まった制度です。
 制度は千葉県内のすべての市(区)町村が加入する、千葉県後期高齢者医療広域連合が主体となり運営されています。

関連リンク

千葉県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

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(1)75歳以上の方
(2)65歳から74歳までで一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた方
(新たに(2)により後期高齢者医療制度への加入を希望される方は申請が必要です)

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保険料額について

 保険料は、加入者(被保険者)全員が負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算します。保険料を決定する基準日は当該年度の4月1日となります(年度の途中で資格を取得した方はその取得日が基準日となります)。年度の途中で後期高齢者医療制度の資格を取得したときや喪失したときは、月割りで計算した保険料に変更となります。
 保険料を決める基準(均等割額・所得割率)は2年ごとに見直され、原則として千葉県内で均一となります。
 保険料の決定は、運営の主体である千葉県後期高齢者医療広域連合が行います。

保険料額の計算式

一人あたりの保険料


=均等割額(41,000円)

所得割額(前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)×所得割率7.89パーセント


【備考】「1人あたりの保険料の上限額は、62万円(年額)です。


保険料額の試算

 千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページで保険料額の試算をすることができます。

関連リンク

 千葉県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイト)新規ウインドウで開きます。(保険料試算)

保険料の軽減措置について

 下記に該当する方については、保険料が軽減されます。

均等割額の軽減措置

 均等割額については、世帯の所得水準に合わせて、下表のとおり軽減されます。

表「均等割額の軽減割合について」
軽減割合世帯(加入者(被保険者)及び世帯主)の総所得金額等
9割軽減8.5割軽減に該当し、世帯内の加入者(被保険者)全員の所得額(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる場合
8.5割軽減世帯内の加入者(被保険者)全員と世帯主の所得金額の合計額が基礎控除額(33万円)を超えない場合
5割軽減基礎控除額(33万円)+27.5万円×世帯の加入者(被保険者)数を超えない場合
2割軽減基礎控除額(33万円)+50万円×世帯の加入者(被保険者)数を超えない場合

被扶養者であった方の軽減措置

 後期高齢者医療制度の加入前日に、被用者保険(国民健康保険および国民健康保険組合を除く)の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、均等割額が5割軽減されます。

納付について

 原則として、年金から保険料が天引きされます(特別徴収)。ただし、後期高齢者医療制度に加入した直後や特別徴収の対象とならない方は、普通徴収(口座振替又は納入通知)による納付となります。
 普通徴収により保険料を納付いただく方には、納入通知書が郵送されます。この納入通知書により指定金融機関で納付をお願いします(口座振替により納付いただく方は除く)。
 保険料は、後期高齢者医療制度に加入する皆様が安心して医療や給付サービスを受けるための貴重な財源です。保険料は、納期内にお納めください。なお、納付が困難な場合は、市の窓口にお早めにご相談ください。

特別徴収(年金天引き)の対象者

 年金を年額18万円以上受給していて、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が受給年金額の2分の1を超えない方。
【備考】4月から8月までの特別徴収額は、2月に特別徴収された金額と同額になります。

特別徴収(年金天引き)から口座振替によるお支払方法への変更について

 特別徴収の対象となっている方は申出により、特別徴収による納付からお持ちの金融機関口座からの口座振替に支払方法を変更することが可能です。
 なお、口座振替で納付をしている場合、確定申告時の社会保険料控除は実際に口座振替で支払った方(口座名義人)に適用されます。

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 広域連合が交付する保険証を医療機関窓口にご提示ください。窓口ではかかった医療費の「1割」(ただし、現役並み所得者は「3割」)をご負担いただきます。
 また、表「自己負担限度額」内の「区分2」および「区分1」の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」も医療機関にご提示ください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」の取得には、申請が必要です。

医療機関などの窓口で提示いただくもの

世帯の全員が市町村民税非課税の方

 (1)後期高齢者医療被保険者証
 (2)後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
 ((2)をお持ちでない方は、市役所保険年金課窓口に申請をし、交付を受けてください。)

【注意】「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しなかった方は、従来どおりの手続きにより、後で千葉県後期高齢者医療広域連合から、支払った窓口負担と限度額の差額を高額療養費としてお返しします。
【備考】後期高齢者医療制度において、初めて高額療養費を支給させていただく方には、医療を受けられてから3から4カ月経過した後、申請書を郵送します。
 申請により支給口座をご指定いただいた方は、支給額が発生する度に指定いただいた口座にお振込みします。

上記以外の方

 (1)後期高齢者医療被保険者証

限度額適用・標準負担額減額認定証について

 1カ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
 ただし、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、1医療機関での窓口負担は、自己負担限度額までとなります。
 また、入院時のお食事代なども、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により減額されます。
 なお、この「限度額適用・標準負担額減額認定証」の発行対象となる方は、住民税非課税の世帯の方です。

高額療養費の支給について

 1カ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
 後期高齢者医療制度に加入されてから初めて高額療養費が支給される方には、該当する医療を受けられた月から3から4カ月の後、申請書をお送りします。申請書でご指定いただいた口座に、高額療養費をお振込みします。
 また、2度目以降の支給に関しては、当初にご指定いただいた口座へ支給します。
 なお、支給口座の変更を希望される場合は、お申し出ください。

表「平成30年7月診療までの自己負担限度額(月額)」
所得区分外来の自己負担限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の自己負担限度額
(世帯ごとの限度額)

現役並み
所得者
(課税所得145万円以上の方)

57,600円

80,100円

総医療費が267,000円を超えた場合は、

(総医療費-267,000円)の1パーセントを加算

【備考】1年以内で4回目以降は、44,400円

一般
(課税所得145万円未満の方)

14,000円

57,600円

【備考】1年以内で4回目以降は、44,400円

区分2
(住民税非課税世帯)

8,000円24,600円

区分1
(住民税非課税世帯)

8,000円15,000円

表「平成30年8月診療分からの自己負担限度額(月額)」
所得区分外来の自己負担限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の自己負担限度額
(世帯ごとの限度額)

現役並み
所得者3
(課税所得690万円以上の方)

252,600円
総医療費が842,000円を超えた場合は、
(総医療費-842,000円)の1パーセントを加算
【備考】1年以内で4回目以降は、140,100円

現役並み
所得者2
(課税所得380万円以上の方)

167,400円
総医療費が558,000円を超えた場合は、
(総医療費-558,000円)の1パーセントを加算
【備考】1年以内で4回目以降は、93,000円

現役並み
所得者1
(課税所得145万円以上の方)

80,100円
総医療費が267,000円を超えた場合は、
(総医療費-267,000円)の1パーセントを加算
【備考】1年以内で4回目以降は、44,400円

一般
(課税所得145万円未満の方)

18,000円
【備考】年間(8月から翌年7月まで)で、
144,000円が上限

57,600円

【備考】1年以内で4回目以降は、44,400円

区分2
(住民税非課税世帯)

8,000円24,600円

区分1
(住民税非課税世帯)

8,000円15,000円

平成30年8月から高額療養費の自己負担限度額が変わります(PDF:897KB)(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

入院時の食事代について

 入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食当たり下記の標準負担額を自己負担とします。

入院時の食事代標準負担額(1食当たりの食費)
一定以上の所得者、一般(下記以外の人)460円
区分290日までの入院210円
過去12カ月で90日を超える入院160円
区分1100円

【備考】区分1・2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要になりますので、保険年金課へ申請してください。

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 後期高齢者医療制度では千葉県後期高齢者医療広域連合の委託を受けて、市が健康診査を実施しています。
 後期高齢者医療制度加入者(被保険者)の人は、糖尿病などの生活習慣病の早期発見や健康の保持・増進のために、受診期間中(6月から12月まで)に健康診査を受診することができます。
 なお、受診方法などについては、表1をご覧ください。
【備考】病院または診療所に6カ月以上継続して入院している人や介護施設に入所している人は、受診する必要はありません。

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1対象者

鎌ケ谷市後期高齢者医療制度に加入している人が対象です。
【備考】次の人は対象になりませんのでご注意ください。

  • 保険料に滞納のある方で、短期被保険者証又は被保険者資格証明書の交付判定を受けている人
  • すでに今年度の後期高齢者健康診査又は国民健康保険特定健康診査を受診した人
  • 他の助成を受けている人(農家健診等)

2助成金

 自己負担額の2分の1で、15,000円まで(100円未満切捨て)

3対象人間ドック等

(1)必須検査項目

No.区分検査項目
1身体計測身長、体重、BMI
2血圧収縮期血圧、拡張期血圧
3血中脂質検査中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロール
4肝機能検査AST(GOT)・ALT(GPT)・γ-GT
5腎機能検査血清クレアチニン、eGFR
6尿酸代謝検査血清尿酸
7血糖検査HbA1c又は空腹時血糖
8貧血検査血色素量、赤血球数
9尿検査糖、たんぱく
10理学的検査身体診察、自覚症状、他覚症状の検査
11心電図検査12誘導心電図
12胸部エックス線検査胸部エックス線検査
13問診既往歴

(2)受検期間

 6月1日から12月31日までに医療機関で受検したもの。
 【備考】助成金の申請は、1月31日までです。

4対象医療機関

 市内・市外を問いません。
【備考】市外の医療機関の場合は、内訳として領収書に健康診査のみの受診額を記入してもらう必要があります。

5申請方法

  1. 保険年金課後期高齢者医療係へ電話(電話:047-445-1207)で予約確認書と申請書兼請求書が市から送付されます。
    【備考】検査項目に不足があると対象となりませんので、事前によく確認をお願いします。
  2. 人間ドック等を受検する
    • 助成金は、償還払いとなります(後払い口座振込です)。
    • 問診した医師名を確認してください。
    • 市外の医療機関の場合は、内訳として領収書に健康診査のみの受診額を記入してもらってください。
  3. 申請書兼請求書を記入し、人間ドック等受検結果の写し、領収書、健診受診券(問診欄を記載したもの)を送付してください。
  4. 助成金は、決定通知後に指定口座への振込となります。

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 4月1日現在で75歳の方を対象に、5月下旬に歯科健診の受診票(みどり色)を郵送します。
 被保険者証・受診票を、個別に歯科口腔検査協力医療機関(受診票参照)に持参して、無料で歯科健診(口腔診査・口腔衛生指導)が、期間中に一度受けられます。(歯科医院への事前予約が必要です。)
【備考】健診後の治療に関する費用は有料となります。受診期間は、6月1日から12月28日(指定医療機関の休診日を除く)です。

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 転入・転出をする方には、後期高齢者医療被保険者証交付または返還の手続きを保険年金課でお願いします(転入の方には、保険証を簡易書留で後日発送します)。

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 喪主の方に葬祭費が支給されます。被保険者証・喪主の印かん・喪主の方を確認できるもの(会葬礼状や領収書など)・喪主の口座の分かるものを持参ください。

問い合わせ

市民生活部 保険年金課 後期高齢者医療係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎1階

電話:047-445-1207

ファクス:047-445-1400

お問い合わせメールフォーム

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