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保険料の軽減・減免について

更新日:2020年3月25日

保険料の軽減

 世帯の前年の所得が一定基準以下の場合、国民健康保険の平等割額、均等割額が軽減になる制度があります。軽減の割合は、7割・5割・2割のいずれかで下記の基準表に該当する世帯は自動的に軽減になります。この軽減の適用は、税の申告内容に基づき判定されます。
 世帯主が税の申告をしていない場合は、軽減の対象となりません。軽減の判定は、該当年度の賦課期日(4月1日)、新規加入世帯の場合は資格取得日、国民健康保険加入世帯の世帯主変更があった場合は変更日に行われます。

減額基準表
軽減割合世帯主と国民健康保険加入者全員の総所得金額の合計
7割軽減33万円 以下
5割軽減33万円+28万円×国保加入者数 以下
2割軽減33万円+51万円×国保加入者数 以下

【備考1】国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含みます。
【備考2】住民税基礎控除(33万円)は控除しません。
【備考3】事業主が計上している専従者控除は、事業主の所得として算定されるため、専従者給与は専従者の所得としません。
【備考4】長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除はありません。
【備考5】雑損失の繰越控除がある場合は、控除後の金額となります。

後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険料の緩和措置

同じ世帯員が国民健康保険から後期高齢者医療制度に加入することによる軽減

 国民健康保険に加入していた人が、75歳になり後期高齢者医療制度に切り替わり、加入世帯員が減少する場合、後期高齢者医療制度に加入した人の所得と人数を含めて低所得者の保険料の軽減基準を適用します。
 なお、国民健康保険の加入世帯員が減少した結果、加入世帯員が単身になる場合は、後期高齢者医療制度に加入から5年間、平等割額の半分が軽減になります。5年経過後からさらに3年間は平等割額の4分の1が軽減になります。

後期移行の軽減

社会保険の被扶養者で65歳以上の人が国民健康保険に加入する場合の減免

 社会保険に加入していた人が後期高齢者医療制度に移行する場合、その被扶養者となっていた人は、同時に社会保険の資格を喪失し、国民健康保険に加入することとなります。65歳以上の被扶養者が国民健康保険に加入する場合、申請により所得割額を免除し、平等割額(社会保険の被扶養者のみで構成される世帯に限る。)と均等割額を5割減額します。ただし、平等割額と均等割額の減免の期間は資格取得の日の属する月以降2年を経過する月までです。

旧被扶養者の減免

非自発的失業者に係る保険料の軽減

 解雇、倒産、リストラ等により離職され、雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者であると認定された方については、申請により保険料が軽減されます。(以下のすべての要件を満たしている場合のみ)

  • 解雇、倒産、リストラ等により離職
  • 雇用保険受給資格者証の発行を受け、特定受給資格者又は特定理由離職者と認定されている(下部に詳細あり)
  • 鎌ケ谷市国民健康保険に継続して加入中、もしくは新規加入
  • 離職時に65歳未満

 対象となる方は、保険年金課へハローワーク(公共職業安定所)で発行された雇用保険受給資格者証の原本をご持参のうえ、申請の手続きをお願いいたします。
保険料の軽減は、離職者本人の前年の給与所得を100分の30とし、保険料の計算と高額療養費を判定する措置を行うものです。雇用保険受給資格者証に記載されている離職日の翌日の属する年度から、最大で翌年度末まで適用されます。
対象となる離職理由コードは、以下のとおりです。
(雇用保険受給資格者証の「12.離職理由」の欄で確認)

  • 特定受給資格者 11、12、21、22、31、32
  • 特定理由離職者 23、33、34

(補足)雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者の内容については、以下を参照ください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省のホームページ(PDF:277KB)

災害等による保険料の減免

 災害などの特別な事情により、資産・能力を活用しても生活が困難となり、保険料を納められなくなった世帯に対し実態調査のうえ、保険料を減額・免除できる制度があります。
 減免は申請された月以降の保険料が対象となります。
 詳しくは保険年金課までお問い合わせください。

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問い合わせ

市民生活部 保険年金課 保険料収納係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎1階

電話:047-445-1208

ファクス:047-445-1400

お問い合わせメールフォーム

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