住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を「プッシュ型」で給付しています。
　このたび、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、令和4年度住民税非課税世帯等も支給対象となりました。
　なお、令和3年度の臨時特別給付金の支給対象世帯については、令和4年度の臨時特別給付金の支給を受けることはできませんのでご留意ください。
　令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請受付は、令和4年9月30日（金曜日）をもって終了しました。
　令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請受付は、令和4年11月30日（水曜日）までとなります。

　本給付金の問い合わせ窓口とコールセンターを設置しています。
　令和3年度と令和4年度で、窓口とコールセンターが異なりますのでご留意ください。

• 総合福祉保健センター4階　社会福祉課
• 電話：047-404-8120
• 受付　午前9時から午後5時まで（平日のみ）　

• 総合福祉保健センター6階
• 電話：047-402-4041
• 受付　午前9時から午後5時まで（平日のみ）

　基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　基準日（令和4年6月1日）において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月から令和4年9月30日までの間に家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
【備考】住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は支給対象外です。

　対象と思われる世帯に対し、案内を発送しております。
　案内が届いていない場合や、再発行を希望される場合は、コールセンターにお問い合わせください。

　対象と思われる世帯に対し、令和4年7月上旬より順次案内を送付します。
　なお、令和4年1月2日以降に鎌ケ谷市に転入された方については、税情報を前住所地のある市町村に照会する必要があるため、お時間をいただく場合がございます。
　また、諸要因により、案内を送付できない場合も想定されますので、案内が届いていない世帯で、対象と思われる場合はコールセンターまでご連絡ください。

　申請書は社会福祉課窓口で配布しているほか、市ホームページからダウンロードすることができます。
　申請書（家計急変世帯分）（PDF：176KB）
　収入（所得）見込額申立書（PDF：131KB）
　なお、提出にあたっては、以下の必要書類をご確認ください。

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（家計急変世帯分）
• 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
• 申請者の世帯状況を確認できる書類の写し（戸籍謄本、住民票など）
• 戸籍の附表の写し（令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ）
• 受取口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカードの写しなど）
• 収入（所得）見込額申立書
• 令和4年中の収入の見込み額または任意の1か月の収入を確認できる書類の写し（源泉徴収票、給与明細など）

　次のいずれかに該当する世帯については、案内を送付することができません。
　お手数をお掛けしますが、案内の送付を希望される場合はお申し出ください。

• 基準日以降に、基準日以前に鎌ケ谷市に転入したとする住民登録を行った世帯
• 基準日以降に、修正申告により、住民税均等割が課税から非課税となった世帯（世帯全員）
• 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に鎌ケ谷市に避難しているが、現在お住まいの居所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯全員の住民税均等割が非課税の世帯
• 基準日以前に住民税課税者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯員全員の住民税均等割が非課税の世帯
• 基準日までの間に、配偶者と離婚し世帯全員の住民税均等割が非課税となった世帯
• 基準日以前から住民票が消除されている世帯で、基準日以降に、新たに住民登録をした世帯

　1世帯あたり10万円

• 1世帯あたり1回の支給です。住民税非課税世帯の給付金の両年度分の受給や、住民税非課税世帯と家計急変世帯の給付金の重複受給はできません。
• 本給付金は、非課税所得となります。

【注意】令和4年10月1日（土曜日）から令和4年11月30日（水曜日）までに申請のあった家計急変世帯分の給付金につきましては、市独自の取組として申請期限を延長しているため、一時所得として所得税等の課税対象となります。ただし、他の一時所得との合計額が50万円を超えない場合は所得税等の課税対象となりません。

令和4年11月30日（水曜日）まで

　租税条約に基づく住民税の免除の届出をしている場合は、本給付金の給付の対象外となります。
　外国籍の方の申請があった場合は、租税条約の届出の有無について調査をさせていただきますので、ご了承ください。

　修正申告等により住民税均等割が課税から非課税となった場合は、案内を送付していないため、別途お申し出が必要となります。
　お手数ですが、コールセンターにご連絡くださいますようお願いします。
　なお、修正申告等により住民税均等割が非課税から課税となった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

　成年後見人が代理申請する場合は、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

　保佐人・補助人が代理申請する場合は、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

　本給付金の対象世帯は、基準日時点の世帯になります。したがって、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

　市で前住所地が把握できない方については、案内を送付していないため、別途お申し出が必要となります。
　案内が届いていない世帯で、対象と思われる場合は、コールセンターにご連絡くださいますようお願いします。
　なお、令和3年12月11日以降に入国された方は、本給付金の対象となりません。
　前住所地が不明の方は、誓約書を記入し、令和3年12月11日以降の入国者でないことを誓約していただきますので、あらかじめご了承ください。

　本件を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください。
　市職員が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

　提出いただいた確認書の内容が誤っている場合は、給付金の返還を求める場合があるほか、意図的に虚偽の申告をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。