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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

更新日:2022年1月4日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の内容が拡充されました

 市では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなかで、生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図ること、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげることを目的として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給しています。
 このたび、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(生活困窮者支援分)の閣議決定を受けて、自立支援金の再支給が可能となったほか、対象者、求職活動等要件及び申請期間が拡充されました。

改正趣旨

  1. 初回の支給(最大3か月)に加え、再支給(最大3か月)も可能になるとともに、令和3年11月末までとしていた申請の受付期間を令和4年3月末まで延長します。
  2. 令和4年1月以降は、総合支援資金(再貸付)に代えて、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終わった一定の困窮世帯も対象とします。
  3. 求職活動等要件について、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も可能とします。

対象者

  1. 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を受けた世帯であって、再貸付が終了した世帯、または、再貸付が不承認とされた世帯
    【備考】生活保護受給世帯を除く
  2. 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を受けた世帯であって、貸付が終了した世帯

支給額

単身世帯

 月額6万円

2人世帯

 月額8万円

3人以上世帯

 月額10万円
【備考】住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能

支給期間

 3か月
支給要件(求職活動等要件)を満たしてからの支給となります。

再支給

 自立支援金の受給期間が終了した受給者から、再支給の申請があった場合、要件を改めて確認のうえ、1度に限り再支給を行います。
自立支援金(初回)の受給期間が令和4年3月までに終了する方が対象となります。

申請受付期間

 令和4年3月31日(木曜日)まで

収入要件

 申請月の世帯収入額が、(1)市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1と(2)生活保護の住宅扶助基準額を合算した額以下であること

資産要件

 申請日の世帯の預貯金額が「収入要件」(1)の6か月分以下であること、また、100万円以下であること

支給要件(求職活動等要件)

  1. 公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
  2. 就労による自立が困難であり、自立支援金終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

申請方法

 市から送付された申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付したうえで市に郵送する、郵送申請方式を原則とする

支給方法

 申請者の本人名義の銀行口座への振込みを原則とする

その他

 紛失等の理由により申請書の発行を希望する場合は、社会福祉課までお問い合わせください。

問い合わせ

健康福祉部 社会福祉課 社会福祉係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 総合福祉保健センター4階

電話:047-445-1286

ファクス:047-445-2113

お問い合わせメールフォーム

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