このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金の特例措置について

更新日:2020年6月19日

雇用調整助成金とは

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。


【備考】経済上の理由例
 以下のような経営環境の悪化については経済上の理由にあたり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象になります。

  • 取引先が新型コロナウイルスの影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
  • 労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合
  • 国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

対象となる事業主

コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)

特例措置の内容

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年9月30日までの場合に適用。
(1)生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
(2)(1)の比較対象となる月の幅を拡大します。
 前年同月または昨年12月との比較、前々年の同月または前月から前年同月のうちの適切な1か月との比較が可能となります。
(3)最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象になりませんが、その要件を撤廃します。
(4)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、中国(人)関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。
(5)雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象にします。
(6)過去に本助成金を受給したことがある事業主について、
 ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象にします。
 イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。
(7)短時間一斉休業の要件を緩和します。
 ア 立地が独立した部門ごとの短時間休業(部署・部門ごとの休業)も対象となります。
 イ 常時配置が必要な者を除いた短時間休業(職種・仕事の種類ごとの休業)も対象となります。
 ウ 同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業(勤務体制ごとの短時間休業)も対象となります。
 【備考】なお、アからウまで以外でも、これらの考え方と同じような短時間休業も支給対象となります。
(8)残業相殺制度を当面停止します。
(9)申請書類を大幅に簡素化します。
 ア 実際の休業手当額による助成額の算定を簡素化します。
 平均賃金額を用いて助成額を算定していたところ、小規模の事業主(従業員が概ね20人以下)については実際に支払った休業手当額による助成額の算定を可能とします。
 イ 初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続きが可能となります。
 ウ 小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化します。
 「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定が可能となり、「所定労働日数」は休業実施前の任意の1か月分をもとに算定が可能となります。
(10)支給対象機関の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業に係る休業申請について、申請期限を令和2年8月31日まで特例的に緩和します。

緊急対応期間(令和2年4月1日から9月30日まで)における特例措置の内容

休業等の初日が、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの場合に適用。
(1)初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続きが可能となります。
(2)生産指標の確認を10%減少から5%減少に緩和します。
(3)雇用指標を撤廃します。
(4)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、中国(人)関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。
(5)雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象とします。
(6)雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象にします。
(7)過去に本助成金を受給したことがある事業主について、
 ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象にします。
 イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。
(8)判定基礎機関における対象労働者に係る休業の実施日の延日数が、通常対象労働者に係る所定労働延日数の20分の1(中小企業)、15分の1(大企業)のところ、40分の1(中小企業)、30分の1(大企業)に緩和します。
(9)出向期間が通常3か月以上1年以内のところ、1か月以上1年以内に緩和します。

助成内容と受給できる金額

助成内容と受給できる金額大企業中小企業

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、
出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
対象労働者1人1日あたり、8,330円が上限です。
【備考】休業等の初日が、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの場合
対象労働者1人1日あたり、15,000円が上限です。



【備考】休業等の初日が1月24日から7月23日の場合2分の13分の2
【備考】休業等の初日が4月1日から9月30日の場合3分の25分の4
【備考】休業等の初日が4月1日から9月30日で、解雇等を行わない場合4分の310分の10
教育訓練を実施したときの加算(額)1日1人あたり、1,200円
【備考】緊急対応期間2,400円1,800円
支給限度日数1年間で100日(3年間で150日)

問い合わせ先

千葉県労働局 職業安定部職業

電話:043-221-4393
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)

船橋ハローワーク

電話:047-431-8287(32#)
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

電話:0120-60-3999
受付時間:午前9時から午後9時まで(土曜日、日曜日、祝日含む)

問い合わせ

市民生活部 商工振興課 商工振興係

〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号 市庁舎2階

電話:047-445-1240

ファクス:047-445-1400

お問い合わせメールフォーム

本文ここまで

サブナビゲーションここから

中小企業等への支援対策について

情報が
見つからないときは

サブナビゲーションここまで

ページの先頭へ
以下フッターです。
〒273-0195 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目6番1号
代表電話:047-445-1141
ファクス:047-445-1400
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
法人番号8000020122246
© 2018 Kamagaya City.
フッターここまでページの先頭へ