助成金・補助金

　国では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える給付金を支給します。
　千葉県内及び東葛飾地域にも、申請サポート会場が設置されております。詳しくは、下記「持続化給付金（経済産業省ホームページ）」をご覧ください。

• 「持続化給付金」（経済産業省ホームページ）（外部サイト）

　法人は200万円、個人事業者は100万円
　【備考】ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

　前年の総売上（事業収入）-（前年同月比50％（2分の1）減の月の売上げ×12ヶ月）
　【備考】上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
　資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
　また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

電話：0120-115-570
IP電話専用回線：03-6831-0613
【備考】おかけ間違いにご注意ください。

• 持続化給付金事務局ホームページ（外部サイト）

　緊急事態措置の延長（令和2年5月31日まで）に伴う、中小企業（個人事業主）に対する影響を踏まえ、千葉県中小企業再建支援金の支給額については、一律10万円を追加し、最大40万円となりました（令和2年5月7日発表）。
　千葉県では、新型コロナウイルス感染症の発生により深刻な影響を受けている中小企業に対し、テナント料の負担や感染症防止対策に係る経費などを総合的に支援することで、円滑な事業の再建につなげることを目的として、最大40万円を支給します。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月（令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月）と比較して50％（2分の1）以上減少した県内に本社を有する中小企業（個人事業主含む）
　休業要請対象業種で要請に応じていない事業者は対象外となります。

　20万円

• 1事業所を賃借している場合

　1．に10万円追加（合計30万円）

• 複数事業所を賃借している場合

　1．に20万円追加（合計40万円）

　ただし、県の休業等の要請に応じていただいていない場合は、別途の取り扱いとなります。

　令和2年5月7日（木曜日）から8月31日（月曜日）まで

　原則、電子申請及び郵送での受付

　「千葉県中小企業再建支援金特設サイト」（千葉県ホームページ内）（外部サイト）にて詳細をご確認ください。

　千葉県中小企業再建支援金相談センター（電話：0570-04-4894）

　6月まで：午前9時から午後6時まで（土曜日、日曜日、祝日含む）
　7月まで：午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日除く）

　中小企業者支援について（千葉県ホームページ）（外部サイト）

　令和2年1月から12月のうち、任意の1カ月間の売り上げが前年同月と比較して3分の1以上減少した事業者に10万円を支給します。
　上記の国や県の制度では、売り上げが50%（2分の1）以上減少した事業所を対象としているため、これらの制度の対象にあてはまらない事業所も、市の経営支援給付金制度の対象となる場合があります。
　詳細については「鎌ケ谷市経営支援給付金について」のページをご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小・中学校の臨時休校により、学校給食が急遽休止となったことに伴い、学校給食用食材の納入業者に対して違約金を支払います。

【問い合わせ】
　学校教育課給食管理室（電話：047-445-5640）