更新日:2022年11月21日
期日 令和4年11月21日(月曜日)
時間 午前10時から
会場 市役所地下 団体研修室
令和4年鎌ケ谷市議会定例会 令和4年12月会議付議案件
問い合わせ
総務企画部 総務課 行政室
電話:047-445-1056
外観イメージ図
市では、地域の子育て支援の拠点となる「児童センター」を市内5カ所に設置し、多くの親子の皆さんに利用されてきました。この度、東部地区の子育て支援のさらなる充実を図ろうと、本地区に令和5年度中の児童センター開設に向けて建設工事をスタートします。これにより、市内に6カ所の児童センターが配置され、地域の子育て支援の核として運営していきます。
位置図
2,200平方メートル
595平方メートル
473平方メートル
1階建鉄骨造
【備考】一部施設の高さは8メートル程度です
建設地は東道野辺4丁目地区で、建設工事は令和4年度から令和5年度にかけて実施する予定です。令和4年度予算において、2か年で建設工事費など5億8,146万円を計上しています。
平面図
(仮称)東部地区児童センターの施設には、大型遊具を設置したホールや、子ども達が楽しく遊べ、子育て家庭が交流できる遊戯室のほか、保育室、図書室、集会室などを設置し、子ども体験教室など様々な子育て支援事業を実施する予定です。
問い合わせ
鎌ケ谷市 健康福祉部 こども支援課
電話:047-445-1141
鎌ケ谷市では、一人一人が人権意識を高め育てることを目標に、毎年「人権週間」の期間に合わせ「ヒューマンフェスタかまがや」を実施しています。今年度は「ヒューマンフェスタかまがや」に代わり、鎌ケ谷・市川・浦安の3市が輪番で開催している「ハートフルヒューマンフェスタ」を鎌ケ谷市で開催します。
当日は、市内中学生2人による人権作文の朗読と、学生時代4年連続箱根駅伝出走を経験し、東京オリンピック2020で鎌ケ谷市の聖火ランナーとして選出された本村穣治さんによる「東葛駅伝から箱根の舞台へ」の講演会を行います。また、会場のホワイエでは聖火トーチなどの展示を予定しています。
令和4年12月10日(土曜日)午後1時30分から午後4時まで
きらり鎌ケ谷市民会館 きらりホール
無料
250人(申込先着順)
未就学児、先着5人(無料、要申込)
問い合わせ
市民生活部 市民活動推進課 男女共同参画室
電話:0047-445-1141
平和記念東京博覧会会場鳥観図(大正11年)
郷土資料館では、令和3年度に市民の皆さんから寄贈されたものや、郷土資料館が発見・整理した歴史・民俗資料、市が発掘・調査した埋蔵文化財のうちの、主なものの展示を行っています。
今回は、一見バラバラに見える展示資料を7つのテーマでまとめ、サブタイトルにあるようなメッセージを込めました。併せて、昨年11月に実施した鎌ケ谷大仏の修復報告のパネル展示も行っています。
少佐軍服(昭和19年から昭和20年頃)
令和4年10月22日(土曜日)から令和5年1月29日(日曜日)まで
郷土資料館2階 展示室など
問い合わせ
教育委員会 文化・スポーツ課 郷土資料館
電話:047-445-1030
国は、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(重点交付金)を創設しました(令和4年9月20日)。重点交付金は、エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取り組みに、より重点的・効果的に活用されるよう、これまでの臨時交付金の中に創設されたもので、交付を受けるにあたっては引き続き実施計画の策定が必要となります。
エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者などに直接及ぶ事業となっています。なお、国による推奨事業が以下のとおり提示されています。
1 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
2 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
3 消費下支え等を通じた生活者支援
4 省エネ家電等への買換え促進による生活者支援事業者支援
5 医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
6 農林水産業における物価高騰対策支援
7 中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援
8 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
なお、1から8までの推奨事業よりも更に効果があると地方公共団体が判断する地方単独事業もその理由を明らかにした場合は対象(例として、ウクライナからの避難民への支援など)
全10事業 実施計画総事業費 総額2億6千万円(全額が臨時交付金充当可能額)
ア 高齢者補聴器購入助成金
イ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯・市独自分) 約600万円
ア 林間学校及び修学旅行延期等手数料 約300万円
ア キャッシュレス決済ポイント還元
イ 高齢者物価高騰対策支援給付金 約2億400万円
ア 介護サービス事業所等への光熱水費等支援
イ 医療機関への光熱水費等支援
ウ 障害福祉サービス事業所等への光熱水費等支援
エ 保育施設等への光熱水費等支援 約4,400万円
ア ウクライナ避難民への生活支援 約200万円
【備考】
聴力機能低下により日常生活に支障がある人の補聴器購入を支援するため、65歳以上で住民税が非課税である高齢者に対し、1人当たり2万円を助成します。
【備考】対象は200人を想定
物価高騰による保護者の経済的な負担の軽減を図るため、小・中学校の林間学校および修学旅行が延期または中止した場合に発生する手数料を市が負担するものとして実施計画を提出していますが、現在の見込みでは全校実施の見込み。
地域経済を活性化させるため、キャッシュレス決済のポイント還元事業を実施し、事業者および生活者を支援します。
物価高騰などの影響を受けている高齢者の生活の安定を確保し、地域経済を活性化させるため、75歳以上の高齢者に対し、1人当たり5千円の給付金を支給します。【備考】対象は17,500人を想定
電力・ガスなどの価格の高騰に直面する介護サービス事業所などの負担軽減を図るため、支援金を支給します。
コロナ禍で生活が困難なウクライナからの避難民に対し、生活支援を行います。
問い合わせ
総務企画部 企画財政課 財政室
電話:047-445-1141
総務企画部 秘書広報課 広報広聴室