更新日:2022年8月26日
期日 令和4年8月26日(金曜日)
時間 午前10時から
会場 市役所地下 団体研修室
総務企画部 総務課 行政室 電話:047-445-1056
本市の令和3年度一般会計決算額は、歳入総額が452億3,252万3千円で、前年度と比較し、額で39億5,393万8千円、率で8.0%の減となりました。これは、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金給付事業費補助金などの国庫支出金の減少が主な要因となっております。
また、歳出総額は、421億5,941万3千円で、前年度と比較し、額で51億2,175万7千円、率で10.8%の減となりました。これは、特別定額給付金などの補助費等の減少が主な要因となっております。
収支の状況は、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた形式収支が30億7,311万円となり、翌年度に繰り越した事業に必要な財源2億2,903万8千円を差し引いた実質収支は、過去最高額となる28億4,407万2千円の黒字となりました。
一般会計収支の状況
(単位 千円)
年 度 区 分 | 令和3年度 | 令和2年度 | 前年度比較 | |
---|---|---|---|---|
歳入総額 A | 45,232,523 | 49,186,461 | -3,953,938 | |
歳出総額 B | 42,159,413 | 47,281,170 | -5,121,757 | |
差引額(A-B) C | 3,073,110 | 1,905,291 | 1,167,819 | |
翌年度へ繰越 すべき財源 | 逓次繰越 D | 31,236 | 10,047 | 21,189 |
繰越明許 E | 192,262 | 184,447 | 7,815 | |
事故繰越 F | 5,540 | 12,433 | -6,893 | |
支払繰延 G | 0 | 0 | 0 | |
計(D+E+F+G) H | 229,038 | 206,927 | 22,111 | |
実質収支(C-H) | 2,844,072 | 1,698,364 | 1,145,708 | |
単年度収支 | 1,145,708 | 667,371 | 478,337 |
令和3年7月に就任、9月補正などで予算計上
法で定める健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っております。
毎年の借入金返済の状況を表す「実質公債費比率」は、0.4ポイント増の4.7%となりましたが、財政健全化法による早期健全化基準の25.0%を下回っており、今後も下回る状況が続くと推測されます。
将来負担することとなる地方債残高など市全体の債務状況を表した「将来負担比率」は、地方債を活用して実施した事業の元利償還金の増などにより、4.7ポイント増の36.8%となりましたが、引き続き低い水準で推移しています。
なお、県内における財政の健全度の比較では、実質公債費比率が県内15位【注釈1】、将来負担比率が県内27位【注釈1】となっています。
【注釈1】千葉市を除く県内36市中
比率名 | 法で定める基準 | 鎌ケ谷市 | 千葉市を除く 県内36市中の順位 | |
---|---|---|---|---|
早期健全化基準 (イエローカード) | 財政再生基準 (レッドカード) | |||
1 実質赤字比率 | 12.36% | 20% | - | - |
2 連結実質赤字比率 | 17.36% | 30% | - | - |
3 実質公債費比率 | 25% | 35% | 4.7% | 15位 |
4 将来負担比率 | 350% | - | 36.8% | 27位 |
【備考】実質赤字比率、連結実質赤字比率については、黒字で当該比率が生じないため、「-」で表示しています。
経常収支比率【注釈2】は、財政構造の弾力性を示す指標となりますが、令和3年度は昨年度より4.9ポイント改善した92.4%となり、県内で33位(千葉市を除く36市中)に位置しています。
これは、少子高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金、公債費などの経常的な支出が増加しましたが、国の補正予算に伴い追加交付があった普通交付税や、臨時財政対策債、地方消費税交付金、市税などの経常的な収入(一般財源)の増がこれを上回ったことによるものです。
増加傾向にある公債費については、「地方債に関する総合的な管理方針」により、減債基金の計画的な積み立てと活用を行うことで、必要最低限の投資的経費を確保しています。
【注釈2】経常収支比率は、市税(都市計画税を除く)など経常的な収入(一般財源)が、人件費・扶助費・公債費など経常的に支出する経費に、どの程度使われているのかを表す指標のこと。
基金は、いわゆる市の貯金に相当するもので今後の財政運営に必要不可欠な財源です。
本市の基金には、経済状況等の影響などによる財源不足に対応する財政調整基金、借入金返済に対応する減債基金、公共施設の整備や修繕費用に対応する公共施設整備基金など9種類あります。
令和3年度末における基金全体の残高は、重点事業へ積極的に基金を活用しましたが、財政調整基金や減債基金への計画的な積み立てを行ったことで、約48億円を確保しております。今後においても、市民サービス充実のための基金活用と財政運営のバランスを考慮しながら、一定程度の基金残高を確保してまいります。
総務企画部 企画財政課 財政室 電話:047-445-1079
鎌ケ谷市では、梨業組合から社会福祉のために毎年鎌ケ谷市の特産品である梨を寄贈していただいています。
梨の寄贈は、平成14年度から毎年実施されており、今年で21回目です。
寄贈の目的は、福祉施設等に入所・通所している方々に、鎌ケ谷産の梨の美味しさを楽しんでいただくとともに、地場産業への理解を深めていただくことであり、今年は市内16カ所の福祉施設に贈呈する予定です。
なお、市内の梨農家の皆様を応援する目的で、今年は47箱全て、6月の大雨に伴うひょう被害に遭った梨を寄贈いただくこととなりました。
ひょう被害に遭った梨は、表皮に細かい傷がついているものもありますが、味は変わらず美味しいとの評判です。
令和4年8月31日(水曜日)午前10時から午前11時まで
市役所本庁舎3階 市長応接室
鎌ケ谷市梨業組合(組合長 時田(ときた)將(すすむ))
豊水5kg 47箱(14万1千円相当)
鎌ケ谷市梨業組合 組合長 時田將、市長 芝田裕美、他関係部署職員
市内の特別養護老人ホーム、特定非営利活動法人、福祉作業所など
健康福祉部 社会福祉課 電話:047-445-1286
本事業は、北総線の運賃値下げ(本年10月1日実施)に合わせ、沿線地域の更なる活性化に資することを目的として、千葉県および北総線沿線の自治体(市川市、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市、印西市、白井市)と当社で構成する「北総線沿線地域活性化協議会」の事業として実施するものです。
沿線活性化トレインは、1編成(8両)を使用し、北総線沿線地域活性化協議会を構成する北総線沿線の自治体が、地域の魅力発信に資するオリジナル広告を作成して、車体外板へのラッピングおよび内装に千葉県及び車内広告参画市(鎌ケ谷市・印西市・白井市)がPRを車内広告スペースに掲出します。
なお、鎌ケ谷市が掲出します車内広告は4種類となります。
本事業により、より多くの方に千葉県や沿線市を知ってもらう機会となり、沿線市を訪れることでにぎわいの創出や住んでいただくきっかけづくりとなり沿線地域全体の活性化につながることが期待されます。
令和4年8月31日から令和5年2月末日まで
北総線
全線
京成線
押上から京成高砂まで
都営浅草線
西馬込から押上まで
京浜急行線
羽田空港第1・第2ターミナルから泉岳寺まで
8月31日(水曜日)午後、沿線活性化トレインのスタートを記念して、印西牧の原駅において「出発式」を実施予定です。
詳細につきましては後日決まり次第ご報告します。
都市建設部 都市計画課 電話:047-445-1422
国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定)において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
その後、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」をとりまとめ、令和4年度コロナ対策予備費等を活用し、当該臨時交付金の拡充を行いました(令和4年4月28日閣議決定)。引き続き本追加分を受けるにあたり、実施計画の策定が必要となります。
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する
別途、令和4年度分の国庫補助事業の地方負担分について、冬頃に第3回目の提出が予定されています(この際に、地方単独事業分を含めて実施計画の変更が可能)。
全16事業 実施計画総事業費 約4億2千万円
臨時交付金充当可能額 約4億1千万円
(注釈1)国庫補助事業分約1千万円を除く
内容 | 総事業費 | |
---|---|---|
生活支援 |
| 2事業 約2憶1,100円 |
事業者支援 |
| 2事業 約1億6,300万円 |
給食費高騰への支援 |
| 2事業 約1,000万円 |
その他 |
| 10事業 約3,300万円 |
【備考】
住民税均等割のみ課税されている世帯について、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活を支援するため、1世帯につき3万円を支給します。
【備考】対象世帯は2,000世帯を想定。
問い合わせ
健康福祉部 社会福祉課 電話:047-445-1286
食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の生活の支援を行うとともに、子どもの健やかな成長を応援するため、子育て世帯に対して、児童1人あたり1万円の給付金を支給します。
【備考】対象は中学生までの子ども14,000人を想定
問い合わせ
健康福祉部 こども支援課 電話:047-445-1325
原油価格や物価高騰により経営状況が厳しい市内中小企業等及び農業者に対し、それぞれ1事業者あたり5万円を支給します。
【備考】中小企業等については3,000事業者、農業者については251事業者を想定
問い合わせ
中小企業経営支援給付金について
市民生活部 商工振興課 電話:047-445-1240
農業者経営支援給付金について
市民生活部 農業振興課 電話:047-445-1233
学校給食費について、当初予算にて既に1食あたり10円の公費補填を行っていますが、物価高騰により食材費が上昇していることを考慮し、さらに3%分を上乗せし補填を行います。
問い合わせ
生涯学習部 学校教育課 学校給食センター 電話:047-445-5640
保護者の負担増を抑えるため、公立保育園、民間保育所、小規模保育事業所及び幼稚園等の給食費について、食材費上昇対策分として食材費の3%を補填します。
問い合わせ
健康福祉部 幼児保育課 電話:047-445-1363
コロナ禍で感染の拡大が不安視されている帯状疱疹について、50歳以上で発症するリスクが高いとされていることから、50歳以上の方が予防接種を行う際の費用の一部を助成します。
【備考】810人が接種することを想定
問い合わせ
健康福祉部 健康増進課 電話:047-445-1390
保育所や放課後児童クラブでPCR検査を実施しているところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当初予算及び6月追加補正予算額では不足する見込であるため、追加で経費を計上するものです。
実施計画2回分提出後に感染症拡大の影響を受け、費用の不足が見込まれたことから、一部の事業費については実施計画に未計上となりますが、今後の実施計画の変更手続きにて追加します。
問い合わせ
保育所について
健康福祉部 幼児保育課 電話:047-445-1363
放課後児童クラブについて
健康福祉部 こども支援課 電話:047-445-1320
市では、帯状疱疹ワクチンの接種の費用助成を新たに実施します。実施に当たり、令和4年度は新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するため、国の承認が得られ次第、必要な予算を市議会9月会議に追加上程する予定です。
水ぼうそうと同じ水痘帯状疱疹ウイルスを原因として発症する帯状疱疹は、疲労やストレス、病気などにより免疫力が低下すると発症しやすくなります。特に、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症すると言われています。症状としては、水ぶくれを伴う赤い発疹が帯状に表れ、また、合併症のひとつである神経痛が長引くことから生活に支障を来している人も多いと言われています。
患者数などの全国的な統計データはありませんが、コロナ禍において、帯状疱疹の患者が増加しているという報道等もあり、市内医療機関からも同様の話が聞かれる中、その発症及び重症化を予防するため、市民が受けるワクチン接種について、その費用の一部を助成しようとするものです。
なお、同様の助成制度を設けている自治体は全国的に大変少ない状況にあります。
初年度は810人(50歳以上の市民53,968人の1.5%を想定(先行実施自治体の状況を参考))
以下のワクチンごとに費用の2分の1を助成
1回につき上限5,000円(2回接種が必要)
【備考】通常の接種費用は1回当たり20,000円~30,000円
上限4,000円(1回の接種で可)
【備考】通常の接種費用は1回当たり8,000円
令和4年11月1日以降の接種から適用
健康福祉部 健康増進課 電話:047-445-1390
総務企画部 秘書広報課 広報広聴室